紙から電子化の時代へ
Withコロナにより、テレワークやリモートワークに対応できるよう業務効率化が求められ、紙がメインだった業務を電子化することでPCによる情報共有や管理が効率よくなり、ペーパーレスや人的リソースの浪費を抑え経費削減になる電子化時代へなってきました。
ＤＸとは
経済用語の１つDXとは、デジタルトランスフォーメーション Digital transformation の意味になります。これはデジタル技術を用いることによる業務フロー改善や人々の生活をより良い方向に導き変革をおこすことです。
不動産業界のＤＸでは特に電子化導入が進んでおります。
DXを取り入れる不動産業界
昨今の不動産業界は長時間労働、人材不足、デジタル化への遅れなど未だ課題が山積みとなっております。例として、賃貸管理会社によっては1人の担当者がすべての業務を担当しておりマンパワーが足りず効率悪い状況に陥り、電話対応に追われて日中の営業時間中に他の業務が何もできない、加えて内見対応や契約事務手続き等含めると膨大な仕事量もあり結果、オーバーワークになることがあります。未だにアナログ手法での管理が多々見られる状況です。
そこで不動産業務では、物件・顧客管理、書類手続きや内見対応をする入居業務などを効率化できるものが多くあります。そこで不動産探しも仲介店舗に行って書面での申込ではなく、ＰＣ・スマートフォンを活用し直接ホームページから電子化による申込や契約等に移行するなど、消費者ニーズに合わせた不動産会社側もIT化に移行する必要が出てきています。そこでDX戦略の一環としてITを活用した業務の効率化や、生産性の向上を意識し不動産管理システムの導入や電子決済等による業務改善が取り入れられています。また、DXを取り入れることで従来のやり方では難しかったパフォーマンスの向上を変革が不動産業界でおきています。
DXから生まれる顧客満足度の向上
DXの活用によって、物件や顧客情報の入力、表やグラフの作成など人の手によって入力していたものが自動化されることにより日々の業務時間を大きく短縮することができます。物件のお問合せをLINE対応や遠方で直接現地を内見できないお客様に、TV電話を利用したリモート内見・物件相談など、時間や場所を問わず柔軟に対応できる環境を創ることで、お客様の潜在的な需要にも応える事ができるようになります。
不動産賃貸契約の重要事項説明においては2017年10月には賃貸取引に関するIT重説が始まり、遠方のお客様でも店舗に行かず画面を介して契約できるなど負担が一気に軽減されました。
お客様と不動産業者、両者にとってのメリットも非常に大きなものとなっています。
このように今までかかっていた時間が大幅に双方短縮できることで顧客満足度の向上に繋がっているのです。
DX促進に＋αを
最後に、ＤＸ促進と共にそれを扱い対応する窓口は直接向かい合って対応することが無くなり、変わりに電話メール対応によるお客様へクオリティの高いサービスが求められます。電話メール対応による言葉遣いやホスピタリティを含むオペレーションを組み込むことでより高いパフォーマンスを上げることができるのです。
どこで申込をしても一緒というより、ここだと同じ電子申込対応でも心地良い接客が受けられるという窓口を設け付加価値をつけることで、お客様が安心できる環境を提供できるのです。より良い顧客満足度向上のため、変革がおこるＤＸ＋αを推進しております。