賃貸物件を退去する際、どのようなタイミングで誰に伝えたら良いのか分からない方もいるでしょう。賃貸物件を退去するにはさまざまな手続きが必要です。そのため、連絡のタイミングや注意点を抑えておかないとトラブルになってしまう恐れもあります。
そこで本記事では、賃貸物件を退去連絡するタイミングや方法、伝え方や注意点などについて紹介します。余計な費用がかからないようにするためにも、ぜひ参考にしてください。
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退去連絡の流れ
- 契約書の内容を確認
はじめに退去をする場合、契約書で誰にどのような方法で連絡をするのかを確認しましょう。借主の都合で退去する場合は、一般的に1～3ヵ月前までに連絡する必要がある解約予告期間があります。
契約更新がある場合、解約予告期間までに手配をしていなければ、更新料を支払わなくてはいけません。契約更新のお知らせは、事前にハガキで連絡があります。退去の予定が決まっている場合は、早めに連絡をしておくと安心です。
- 退去連絡を大家さんや不動産会社に連絡
解約予告期間までに、不動産会社が大家さんへ連絡をしましょう。伝える内容は住所・名前・退去希望日です。伝え方については後述にて説明します。
- 解約通知書を不動産会社へ送付
不動産会社へ連絡をしたら、入居契約時に渡された解約通知書に必要事項を記載し郵送します。紛失して手元にない場合は、不動産会社へ連絡し郵送してもらいましょう。
ちなみに、通知契約書が不動産会社へ到着した日が受付日となります。電話連絡だけでは、退去の手続きは完了していないため、日付について注意したほうが良いでしょう。
- ライフライン（電気・ガス・水道）の解約手続き
電気やガス、水道などの解約手続きをしておきましょう。解約は電話やウェブ上などから手続きが可能です。なお、ガスの解約については立ち会いが必要になる場合もあります。立ち会いが必要かどうかは、事前に確認しておくと良いでしょう。
- 住民票の転出届を提出
引っ越しする前後2週間以内に役場へ行き、転出届を提出てください。転出届を提出すると「転出証明書」が発行されます。転出証明書は転居先で必要になるため、なくさないよう保管しておきましょう。
なお、転出届を提出する際、本人が確認できる書類と印鑑が必要です。住民基本台帳カードやマイナンバーを保有している方は、転出証明書の代わりとなるため持参してください。
他にも、国保や印鑑登録証を持っている場合は、一緒に持って行きましょう。なお同じ市区町村で引っ越す場合は、引っ越しする前後2週間以内に役場へ行き、転居届を提出してください。
- 郵便物の転送届
郵便局に転送届を提出すると、1年間、旧住所宛ての郵便物を新住所に無料で転送してもらえます。転送届の手続きには本人確認書類と、旧住所が確認できる運転免許証やパスポートなどが必要です。無料の転送サービスなので、忘れずに手続きを行いましょう。なお、忙しくて窓口に行く時間がない場合は、ウェブからの申し込みが便利です。
- 荷造りや不用品の処分
荷造りは、使用していない季節外れの衣類や、今は読んでいない本などから梱包していきましょう。また、引越し先では使用しない家具や、今は来ていない衣類などの不用品は、リサイクルショップやフリマアプリで売れば、引っ越し費用の足しにできます。
忙しくて荷造りをする時間がないという方は、荷造りや搬出、搬入など、引っ越しに関する内容をすべてプロにおまかせするプランがおすすめ。費用はかかりますが、時間や手間がかかりません。
- 引っ越し
引っ越し当日までに荷造りは終わらせておいてください。引越し業者の搬出や搬入の作業中は、立ち会いが必要です。本人が立会できない場合は、友人や家族などの代理人でも問題ありません。代理人にお願いする場合は、新居での家具の配置をメモしておき渡しておくとスムーズに作業が進むでしょう。
- 退去の立ち会いで部屋の状態をチェック
荷物をすべて搬出した後、不動産会社の担当者と一緒に退去の立ち会いを行います。部屋の傷や汚れを確認し、貸主側と借主側のどちらが修繕費用を負担するのか決めます。
立ち会いの所要時間は、通常20～40分程度です。部屋数が多い場合はさらに時間がかかるケースもあるため、スケジュールには余裕を持って計画しておくと良いでしょう。
- 退去費用の精算
退去の立ち会い後、修繕費用の見積もりをもらいます。修繕費用は、預けている敷金から差引かれ余った分は2ヶ月以内に返金されます。
しかし、修繕費用の見積もりで納得がいかない場合は、訂正してもらう必要があります。きちんと確認せずにサインしてしまうと、内容に合意したとみなされ訂正してもらえなくなるため注意しましょう。
退去連絡の伝え方
退去時の連絡は、以下のような内容で伝えましょう。
入居者：〇〇マンションに住んでいる△△です。□月末で退去しようと考えているので手続きをお願いします。
不動産会社：ご連絡ありがとうございます。□月末の解約ですね、承知いたしました。それでは、手続きには解約通知書をお送りいただく必要がございます。必要事項を記入の上、郵送をお願いいたします。
入居者：はい、わかりました。いつまでに送ったら良いですか？
不動産会社：解約通知書が到着した時点で退去の申し込みとなるため、できるだけ早めにお送りいただくようお願いいたします。
二重家賃に注意
二重家賃とは引っ越しの際、現在の物件と新しい物件の両方に家賃が発生する状況を指します。これは、現在の住居の退去日と新居の入居日が異なった場合に起こります。
入居予定日が決まっている場合は、退去日をその入居予定日に合わせて退去連絡を行うと二重家賃を抑えられます。なお、一定期間に家賃が無料になるフリーレントの物件を選ぶと二重家賃が防げます。
退去日までにしておくこと
退去日までに以下の項目をすべて終わらせておきましょう。
- 水道、電気、ガスの解約または転居手続き
- 電話やインターネット回線の解約または転居手続き
- 郵便物の転送届の提出
- 火災保険の解約手続き
- 駐輪場や駐車場の解約手続き
- 住民票の移動手続き（転出届・転入届・転居届）
- 部屋の掃除や原状回復
- 不用品や粗大ごみの回収手配
退去日までにすることは意外とたくさんあるため、やるべきことをリスト化しておくと安心です。しかし、すぐに完了しない項目もあります。その場合は、リストに日程を書き加えることで、スムーズに進められるでしょう。
原状回復については契約書の特記事項を優先
原状回復は国土交通省が定めた、「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」に記載されています。
普通に生活していてできるような経年劣化や自然損傷などは、貸主が負担して修繕します。一方で、借主による過失が原因による破損や汚れは入居者の負担です。
なお、原状回復の基準はガイドラインに基づきますが、契約書にある特約事項が記載されている場合は、特約が優先されるため事前に契約書を確認しておいてください。
ビレッジハウスが取り扱っている物件では、敷金・礼金・保証料・手数料が不要です。また、1ヶ月のフリーレントもあるため二重家賃を回避できます。
※契約内容や審査結果によって、敷金をお預かりする場合があります。また、フリーレントが適用外の物件もございますので、詳しい内容はお気軽にお問い合わせください。
ライターのどいまちこです。
建築科で勉強した知識を活かし、住宅や暮らしにまつわるライターとして3年以上の執筆経験があります。セルフリノベーションが趣味で、ペンキ塗りや壁紙貼りが得意です。
現在、祖父母から受け継いだ築80年以上の古民家を繕いながら、保護猫2匹と娘のふたりでゆるりと暮らしています。
畑で採れた野菜と父が釣ってきた魚などを簡単に調理し、暑い日にはキンキンに冷えたビール、寒い日はホカホカと温まる熱燗を嗜む時が至福のひとときです。