「連帯保証人がいるのに賃貸保証会社に入らないといけないの？」 

「賃貸保証料を払いたくない場合はどうしたら良い？」と、悩んでいる方もいるのではないでしょうか。 

連帯保証人がいるなら賃貸保証会社を利用しなくても良いのでは？と思うのは当然です。しかしほとんどの賃貸物件では、賃貸保証会社への加入が義務付けられています。また、賃貸保証会社を利用すると費用がかかるため、借主側の負担となるのがネックともいえます。 

そこで本記事では、賃貸保証会社に入らないといけない物件が多い理由や、利用しなくても良い賃貸物件の探し方について紹介します。ぜひ、参考にしてください。 

ビレッジハウスが提供している物件では、賃貸保証会社に入らなくても契約が可能です。賃貸保証会社を利用したくない方は、ぜひウェブサイトをご確認ください。 

賃貸保証会社は借主負担 

賃貸保証会社（家賃保証会社）とは、連帯保証人の役割を引き受けてくれる会社です。これまで、賃貸物件を借りるには連帯保証人を立てることが一般的でした。 

しかし、親や親せきに連帯保証人になって欲しいと頼みづらかったり、親の高齢化で連帯保証人にはなれなかったりなど、連帯保証人を頼むのが難しくなりつつありました。そこで、連帯保証人の代わりとなる、賃貸保証会社を利用するケースが増えたのです。 

一方で、連帯保証人を頼める親族や兄弟姉妹がいるのに、賃貸保証会社を利用しなくてはいけないのはおかしいと思う方もいるでしょう。とはいえ、近年ではほとんどの物件の契約では、賃貸保証会社の利用が求められています。 

賃貸保証料は借主負担ですが、連帯保証人がいない方にはとても便利なサービスです。賃貸保証料は、初年度で家賃の0.5～1ヶ月分が目安となります。翌年以降は、賃貸保証料は安くなるのが一般的です。 

なお、賃貸保証会社やプランによって内容が異なりますが、滞納分の家賃だけでなく退去後の原状回復費用や鍵の交換費用を立て替えてくれます。 

賃貸保証会社の利用について 

近年では以下のような理由により、入居者の賃貸保証会社の利用が多くなりました。 

親族の高齢化で連帯保証人になれないため 

連帯保証人になれる人は、以下のような条件が必要です。 

• 安定した職業に就いている 

• 両親や子ども、兄弟や姉妹、祖父母孫など2親等以内の親族 

• 65歳以内や定年まで5年以上あるなど、高齢でない親族 

• 電話やメールで連絡が取れる 

• 日本国内に住んでいる 

• 連帯保証人になることに同意している 

上記の通り、日本では高齢化が進み連帯保証人になれる条件に該当する方が減りつつあります。定年退職後、年金暮らしである場合、連帯保証人として不十分だと判断されるケースも珍しくありません。 

民法の改正により保証会社の必要性が増加しているため 

2020年4月の民法改正により、連帯保証人の責任額に上限（極度額）が設けられました。大家さんにとって極度額を事前に設定してしまうと、実際に保証される金額が不足するリスクが生じます。 

そのため、契約書に「連帯保証人は○○円まで保証する」という内容を記載する必要ができたのです。なお、その金額を見て連帯保証人が署名捺印を拒否する可能性も出てくるでしょう。手間を避けるために、多くの物件で一律に家賃保証会社の利用が必須となっているのです。 

入居審査に通るための条件となっているため 

家賃保証会社を利用する際には審査が行われます。また、物件によっては、入居審査の大部分を家賃保証会社が担当している賃貸物件は珍しくありません。 

管理会社や大家さんが、「家賃保証会社の審査を通過すれば貸し出せる」と考えている場合は、家賃保証会社を利用せずに入居するのは難しいといえます。 

敷金を安くしているため 

敷金とは、家賃の滞納や退去時の修繕費用に備えて、初期費用として支払うお金を指します。敷金の金額は物件によって異なりますが、一般的には1～2ヶ月分が相場です。 

最近では、敷金不要の物件も増えており、敷金をできるだけ低く設定して募集する傾向があります。これは家賃保証会社を利用する分、敷金を抑えられていると考えられます。 

賃貸保証会社の利用が一般的となったため 

1995年、日本で賃貸保証会社が登場。それ以前は、物件を借りる場合は連帯保証人を立てるのが一般的でした。しかし現在では、ニーズの増加や法整備の進展により賃貸保証会社の利用が一般的となっています。 

賃貸保証会社利用可の物件なら選択できる可能性が高い 

条件の欄に「保証会社利用可」と記載されていれば、入らなくても良い可能性が高くなります。保証会社利用可とは、賃貸保証会社の利用ができますが必須の条件ではないためです。 

また、賃貸保証会社の利用について記載がない場合も同様です。ただし、業者の記載漏れである可能性もあるため、念のため不動産屋に確認してください。 

賃貸保証会社を利用しなくても良い物件の探し方 

賃貸保証会社を利用したくない場合は、連帯保証人のみで契約できる物件を探しましょう。連帯保証人で契約できる物件は、条件内容などに「保証会社利用可」「保証会社を利用する場合は保証料借主負担」といったような内容が記載されています。 

連帯保証人を立てて契約する場合、連帯保証人に支払能力があるのか審査があります。なお、連帯保証人も家賃の36倍以上の年収があることが条件となるため留意しておきましょう。 

賃貸保証会社が不要の物件は少ない 

賃貸保証会社を利用したくないとはいえ、加入しなくて良い物件は少ないといえます。日管協短観のデータによると、保証会社の加入が必要な物件は平均して80%以上となっています。特に首都圏では、90%以上を占めているのが現状です。 

どうしても賃貸保証会社を利用したくないなら不動産会社に交渉してもらう 

賃貸保証会社を利用したくない方は、以下のような内容で不動産会社に交渉してもらいましょう。交渉次第で、利用しなくても契約できる可能性もあります。 

1. 連帯保証人のみで契約できないか交渉する 

賃貸保証会社を利用したくない場合、連帯保証人のみで契約できないか交渉してみるのもひとつの方法です。連帯保証人に十分な支払い能力があると判断されれば、保証会社の利用を免除してもらえる可能性があります。 

例えば、連帯保証人が医師や弁護士などの高収入の職業に就いている場合。もしくは、長年勤務している国家公務員も交渉が成功しやすいケースだといえます。 

2. 家賃を2年分まとめて前払いする 

家賃を前払いして、賃貸保証会社に加入せずに契約できる場合もあります。先に家賃を支払うことで、貸主は前払い期間中の滞納リスクはありません。交渉する際は、最低でも家賃2年分の前払いが必要です。こうした交渉が可能な物件は少ないため、事前に不動産会社に希望を伝えておくのも良いでしょう。 

3. 賃貸保証料を大家さんに負担してもらう 

空室期間が長い物件では、大家さんとの交渉次第で賃貸保証料を負担してもらえる場合もあります。また、キャンペーンなどで、初回の賃貸保証料を大家さんが負担してもらえるケースもあります。 

ビレッジハウスが取り扱っている物件では、賃貸保証会社や連帯保証人どちらも不要です。また、敷金や礼金も不要なので初期費用が節約できます。なお、日本全国に2万円台からリーズナブルで素敵な物件を多数提供しています。賃貸保証会社に入りたくない方や初期費用を節約したい方はお気軽に、お問い合わせください。 

関連記事：

• 賃貸契約手続きの流れ
• 賃貸契約で必要な書類は？事前に準備しておきたい書類やお金について紹介
• 初めての一人暮らし！失敗しないための不動産会社に確認する質問リスト
• 日本で必要な生活費
• アパート探しをする際に知っておくべきこと

街子

ライターのどいまちこです。

建築科で勉強した知識を活かし、住宅や暮らしにまつわるライターとして3年以上の執筆経験があります。セルフリノベーションが趣味で、ペンキ塗りや壁紙貼りが得意です。

現在、祖父母から受け継いだ築80年以上の古民家を繕いながら、保護猫2匹と娘のふたりでゆるりと暮らしています。

畑で採れた野菜と父が釣ってきた魚などを簡単に調理し、暑い日にはキンキンに冷えたビール、寒い日はホカホカと温まる熱燗を嗜む時が至福のひとときです。