日本はとても素晴らしい国です。世界中から注目されている国でもあります。そんな日本の評判を聞きつけて、日本を訪れたい、住みたいと考える外国人は多いのではないでしょうか。
日本を訪れる前に、日本について知っておくべきことがたくさんあります。これから日本に住むことを考えている人にも参考になることです。でも 日本には、たくさんの見るべき、体験すべきことがあるので、何から始めればいいか分からないという人もいるかもしれません。ですので 日本だけでなく外国に行く場合は、行く前にまずその国について調べることをお勧めします。
1. 税率の改訂
2018年10月、消費税が8％から10％に上がりました。スナック、ソフトドリンク、レストランで提供される料理など、生活必需品以外の商品、サービスには10％の消費税が課されています。レストランで食事をする、レストランからテイクアウトする場合にも消費税はかかりますが、食事をする場合とテイクアウトする場合では税率が異なります。テイクアウトする場合は8％ですが、レストランで食事をする場合は10％に設定されています。消費税は、観光客、在住者を問わず適用されます。
2. 公共の場での喫煙は禁止されている
かつて日本では、いたるところで喫煙（路上、ビルの周辺など）することができました。ところが、喫煙を禁止する法律が制定されたことで、喫煙所、喫煙所の案内板が設けられるようになりました。
特にお祭りやイベントが開催されている場所で、喫煙所を見かけることが多くなりました。人や車の通りが多い歩道でも、たくさんの喫煙所が設けられています。また、ドアから一定の距離内での喫煙を禁止する条例を制定している自治体もあります。
レストランでは、喫煙スペースを設けているところが多いようです。一応は、喫煙エリアと禁煙エリアを分けていますが、スペースが隣接しているレストランがほとんどです。
しかし同じ飲食店でも ほとんどのバーや居酒屋では、喫煙は禁止されていません。喫煙者の居る環境で食事をしたくない場合は、建物全体を禁煙にしているレストランで食事をすることをお勧めします。標識、もしくはテーブルに灰皿があるかどうかで確認しましょう。しかしながら現在では、全国のおおかたの場所で、公共の場、飲食店での喫煙が禁止されています。
3. 温泉でのタトゥー
タトゥーは、日本人であれば誰しもが関心を抱いているトピックです。日本人のほとんどが、公共温泉施設にタトゥーを入れた人間は入浴すべきでないと考えています。
日本の公共温泉施設には、刺青をしている人間は入浴できないというルールがあります。このルールがあるために、外国人は温泉に入浴することができません。なぜなら、ほとんどの外国人はタトゥーを入れているからです。外国では、タトゥーはおしゃれで、何の問題もないと考えられています。一方で日本では、タトゥー＝反社会勢力というイメージがあり、タトゥーはタブー視されてきました。いまでも、日本の反社会勢力はタトゥーを入れています。反社会勢力の多くがタトゥーを入れており、タトゥーを入れている＝反社会勢力の一員という構図ができあがっています。
しかし最近では、特に若い世代のあいだでは、タトゥー＝怖いというイメージは薄れ、外国人という存在が受けいれられるようになりました。また、徐々にではありますが、タトゥーを施す店も主要都市に見かけられるようになりました。言うまでもありませんが、温泉の運営側は、ずっとタトゥーに嫌悪感を示していました。しかし最近では、保守的だった温泉施設も、タトゥーに関するルールを緩和しつつあります。
これは、外国人の観光客が多くなってきていることが原因です。現行のルールを施行し続けていれば、外国人観光客が温泉から足を遠ざけ、ビジネスチャンスを逃してしまうからです。そこで、温泉に入るときは、タトゥーを見えないようにすることを条件に、タトゥーが入っていても入浴を許可する温泉施設が増えています。現行の、タトゥーが入っている人は入浴できないというルールを施行し続けるべきだという人もいますが、外国人観光客の獲得というメリットから、現行のルールを緩和する温泉施設も徐々に増えています。
4. 外国人にやさしい環境づくり
日本では、人口数が徐々に減少しています。また、現時点では高齢者の数が若者の数を上回っているなど、高齢化する日本社会において、労働力を確保することが必要になりつつあります。そこで日本政府は、日本で単純労働に従事する外国人数を増やすために、現行の規定を緩和することにしました。規定が緩和されるほとんどの仕事（コンビニ、清掃、介護など）は、私たちの生活に必要不可欠なサービスである一方で、賃金が低い仕事になります。
これに伴い、高度に熟練した技能を持つ労働者のビザの条件も緩和されることになりました。これで、ビザの取得、家さがし、仕事探しも簡単になり、条件のいい職場が見つかりやすくなりました。しかし、まだまだ外国人にとっては働きにくい環境です。日本で生活し、仕事をするには、従来の規定に従う必要があります。しかし、日本政府は外国人労働者を確保するために、これからも規制を緩和していくでしょう。
5. 家族で生活する
日本では少子化が進んでいます。そこで日本政府は、家族に対する支援策を強化することで、少子化を食い止めようとしています。たとえば、生活費の足しになるように、子供のいる家庭には毎月一定の金額を支給するなど、さまざまな取り組みを行ってきました。
年末に、子供の両親には税金の控除があります。ただし、十分な支援が受けられるからといって、必ずしも日本に定住したいと思う動機づけにはならないようです。お金は、若い人たちにとって重要なファクターです。また、これまでになく女性が働く環境が整えられてきていることから、フルタイムで働く女性が増えています。言うまでもないことですが、政府はこの流れを後押ししていきたいと考えています。また、今後家族に対する支援は拡充されていくでしょう。
6. 免税店
日本に行くと、「免税」を掲げた店がたくさんあります。赤い看板に白抜きの文字で「免税」と書いてあります。免税店では、販売されている商品はすべて非課税です。商品を購入する場合は、パスポートを提示する必要があります。
パスポートは最新のもので、適法な渡航ビザを入手している必要があります。合法的に渡航している限り、何の問題もありません。パスポートを提示すれば、税法が適用されずに、非課税でほしいものを買うことができます。ただし、日本に住んでいる人には免税が適用されません。渡航ビザで日本に短期間滞在する人だけが、免税を享受できます。
7. プラスチック
今、日本で話題になっているのがプラスチックです。日本は、他国に比べるとプラスチックを使用する割合が高いといわれており、他国に比べると、素材として採用する傾向が大きいようです。今後日本でも、プラスチックの使用量を減らして、脱プラスチック化が進むことでしょう。現在、スーパーではビニール袋を有料化する（少額ですが）、コンビニではプラスチックの食器を別の素材に変えるという動きがみられます。また、カリフォルニアでは、プラスチック製のストローに関する法律を作ろうという気運が高まっています。正式に、プラスチック製のストローが廃止されることが決まったわけではありませんが、今後 脱プラスチック化は進むでしょう。
8. 新しい元号
今年は、日本の元号が変わり、新しい元号で迎える初めての年です。日本では天皇が代替わりし、新しい天皇を迎えました。天皇が代替わりすると、元号が変わります。今回は、令和という元号になりました。ご存知ない人もいるかもしれませんが、伝統的な日本の元号は、在位する天皇一代限りとなっています。ですので、日本では天皇が変わると元号も変わります。令和は、2019年の5月から施行されています。
9. 職場環境
日本の労働環境は、過酷であると言われています。また、企業の下した命令にひたむきに応えるという軍隊のような一面もあると指摘されてきました。
しかし現在では、企業へのコミットが大きいことが、必ずしも生産性につながるわけではないと認識されるようになりました。特に若い世代は、会社での人間関係よりも、家族や友人など個人の人間関係に比重をおいているといわれています。ですので、労働環境、学校に関する法律が施行されたあとでも、自殺率は依然として高いままでした。そこで、やっと企業は、従業員が自分の時間を大切にしてプライベートを充実させる方が、生産性を向上させるということに気づき始めたのです。
今でも軍隊のような一面もなきにしもあらずですが、企業が認識を改めたことで、日本の労働環境は大きく変化しました。
祝日の増加、残業を強制しないなど、少しずつではありますが、日本全国で労働環境の改善が見受けられるようになりました。中には、従業員に有給をとることを強く推奨する企業や、休日を増やした企業もあります。従来の労働環境を維持したいと考えている会社もまだまだあるとは思いますが、徐々にプライベートと勤務を両立できる労働環境に整いつつあるようです。
10. 英語に力を入れる
日本は、世界でも有数の経済大国です。そのため、ビジネスで海外とのやりとりを行うことが増え、特に言語面をブラッシュアップすることが求められるようになりました。海外とのビジネスでは、英語で意思疎通を行いますが、英語でビジネスを使っている日本人の英語レベルはまあまあだと思われていました。しかし、とある調査によると、日本人の英語レベルは他のアジア諸国に比べるとまだまだであることが分かりました。そこで日本は、英語を始める学年を小学五年生から小学三年生に早めることで、学校での英語教育に力を入れることになりました。また、標識は、日本語と英語の両方で表記されるようになります。
2019年夏には、日本でオリンピックが開催されます。オリンピックの開催に向けて、英語のレベルは日常会話レベルまで底上げされるでしょう。また、英語教育の現場では、教科書で学ぶ英語表現よりも、日常生活で使われている英語表現に重点が置かれるようになりつつあります。だからといって、日本人の英語力が飛躍的にアップするというわけではありませんが、国際社会になじもうとする姿勢が見られます。
最近の日本は、昔と比べると事情が変わったことがたくさんあります。もちろん、この記事を読んでいる最中にも、変わり続けるでしょう。日本という国が今後どうありたいと考えているのか、どうしてそうありたいのかということに着目してみましょう。そうすると、日本で生活する、旅行する際に役立つヒントを見つけることができるかもしれません。