近年では、日本でも外国人の居住者が増えつつあります。日本で部屋を借りるには、入居審査に通過しなくてはいけません。また、日本の賃貸物件のルールは厳しいため、ハードルが高いと感じている方も多いでしょう。 そこで本記事では、外国人が賃貸物件の入居審査に通るためのポイントと日本の賃貸住宅の注意点について紹介します。ぜひ参考にしてください。 ビレッジハウスが提供している賃貸物件では、積極的に外国人の入居を受け付けています。また、コールセンターには外国人スタッフが常駐しているため、日本語が得意でない方も安心してお問い合わせいただけます。賃貸物件を探している方は、ウェブサイトをご覧ください。 日本語で意思疎通ができる 入居審査に通るには、日本語の会話レベルが重要なポイントとなります。 特に注目すべき点は「日本語で意思疎通が可能かどうか」です。判断基準が曖昧になりがちですが、日常会話レベルで問題なく話せればOKとするオーナーが多いといえます。 しかし、日本語を全く話せず、聞いても理解はできない方は、多言語対応していない不動産オーナーや管理会社、家賃保証会社の場合、審査が通らない可能性が高くなります。 その理由として、入居後にトラブルが発生した場合に、適切なコミュニケーションが取れないことが挙げられます。不動産管理会社は、物件の維持・管理をしなくてはいけません。 例えば消防設備の点検の通知や、緊急時に電話をかける必要があります。しかし、日本語で意思疎通ができないと、重要な要件を伝えられないので困ります。 また、契約書の内容を完全に理解するには日本語力が求められます。賃貸物件へ申込する前に、日本語の聞き取り(リスニング)や話す力(スピーキング)を重点的に練習すると、入居審査に通りやすくなるでしょう。 支払い能力を証明できる 賃貸契約の入居審査において、支払い能力を証明するのは重要なポイントです。国籍に関係なく、収入が安定していなければ審査を通過するのは難しくなります。 そのため、事前に雇用先から給与明細や源泉徴収票などを用意し、提示できるようにしておきましょう。また、不動産会社によっては、雇用証明書の提出を求められるケースもあります。 しかし、仕事が決まっていても勤務を開始していない場合は、企業に内定証明書を発行してもらってください。審査では、毎月問題なく家賃を支払えるかどうかチェックされるため、準備をしっかり整えておくことが大切です。 連帯保証人を探す 日本の賃貸契約では、家賃の滞納時に代わりに支払う連帯保証人が必要です。一般的には、安定した収入のある親族に依頼します。また、連帯保証人は日本人の方が審査に通りやすいといわれています。 しかし、日本の友人や知人に頼んでも、金銭的な責任を伴うため引き受けてもらうのが難しいでしょう。連帯保証人になってくれる人が見つからない方は、手数料を支払うことで保証人の役割を果たしてくれる「保証会社」を利用するのがおすすめです。 在留資格認定証明書を用意する 賃貸物件の入居審査では、不法滞在ではないことを示す必要があります。そのため、いつでも提出できるように、在留資格認定証明書を用意しておきましょう。 在留資格認定証明書は、日本での活動内容が在留資格に適合していることを証明する書類です。在留資格認定証明書を取得することでビザ申請がスムーズに進み、入国手続きが簡略化されます。 一般的に申請手続きは、受け入れ機関(企業や学校など)が地方出入国在留管理局に申請します。交付された在留資格認定証明書が受け入れ機関に郵送された後、証明書を海外にいる外国人本人に送付する仕組みです。 なお、2023年3月17日から、在留資格認定証明書の電子化が進められ、電子メールでの受領も可能となっています。 参考:法務省 出入国在留管理庁 在留資格認定証明書の電子化について 在留カードを発行する 入居審査の際、在留資格認定証明書と合わせて在留カードを確認する場合もあります。在留カードは、日本に中長期滞在する外国人に対して発行される身分証明書です。 中長期で日本に滞在する方が(3か月を超える在留期間)初めて日本に入国する際、成田空港・羽田空港・中部空港・関西空港・新千歳空港・広島空港・福岡空港や港などで入国審査を受けた後、その場で在留カードが交付されます。 なお、すでに日本に滞在している方が、在留資格の変更や更新する場合は、地方出入国在留管理局で手続きをしてください。在留カードを受け取った後、14日以内に市町村の自治体で住民登録をします。 参考:法務省 出入国愛流管理庁 入国・在留手続き PDF 外国人が賃貸物件でトラブルにならないための注意点 契約内容を確認する 賃貸契約書には、初期費用、入居中のルール、更新手続き、退去時の条件などが詳細に記載されています。日本語で書かれており専門用語も多いため、外国人には理解が難しいと感じるかもしれません。 しかし、契約書には重要な内容が記載されているため、不明な点は不動産会社に質問し、内容を十分に理解してから署名してください。 ゴミ分別のルールを守る 日本の賃貸物件では、ゴミ出しのルールが細かく定められています。ゴミの出し方や日時、分別方法は物件ごとに異なるため、入居時に確認してください。 特にマンションやアパートでは、指定された時間以外にゴミを出すと、カラスや猫に荒らされてしまう可能性も。快適な生活環境を維持し、不要なトラブルを避けるためにも、ゴミ出しの分別やルールを守りましょう。 契約者以外は部屋に住まない 日本の賃貸契約では、一人暮らし用の物件において契約者以外の同居や又貸しは原則として禁止されています。友人とのルームシェアや他人への部屋の貸し出しは契約違反となります。このような違反が続くと、管理会社や不動産会社から退去を求められる可能性も。 また、ルームシェアや又貸しが発覚した場合、契約解除や損害賠償請求などの法的措置が取られるケースもあります。そのため、一人暮らし用の賃貸住宅では、契約者以外は住まないようにしてください。 設備が故障したら報告する 賃貸物件のエアコンやガスコンロ、照明などの設備が故障した場合、一般的に修理費用は大家さんが負担します。しかし、自己判断で修理をしたり故障を放置してしまったりすると、修理費用を負担してもらえない可能性や、退去時に追加費用が発生するケースもあります。 そのため、設備の故障に気づいたら、速やかに管理会社や大家さんに連絡してください。ただし、故障の原因が入居者の過失による場合は、修理費用を入居者が負担しなくてはいけません。トラブルを避けるためにも、設備の保証や不具合があった場合は、管理会社や大家さんに相談しましょう。 退去する際は事前に連絡する 賃貸物件を退去する際は、一般的に退去予定日の1〜2ヶ月前に不動産会社や大家さんへの連絡が求められます。ただし、通知期間や方法は契約書に明記されている場合があるため、事前に確認してください。 契約書に「事前の解約通知」が特約として記載されている場合、その内容に従う必要があります。また、解約通知の方法についても、文書での報告が求められることがあるため、契約書の内容に従いましょう。 関連コラム:外国人が日本の賃貸に住む際によくあるトラブルと防ぐためのポイント ビレッジハウスが提供している賃貸物件では、5人に1人が外国人の入居者です。日本で賃貸物件を探している方は、お気軽にご相談ください。 街子ライターのどいまちこです。 建築科で勉強した知識を活かし、住宅や暮らしにまつわるライターとして3年以上の執筆経験があります。セルフリノベーションが趣味で、ペンキ塗りや壁紙貼りが得意です。 現在、祖父母から受け継いだ築80年以上の古民家を繕いながら、保護猫2匹と娘のふたりでゆるりと暮らしています。 畑で採れた野菜と父が釣ってきた魚などを簡単に調理し、暑い日にはキンキンに冷えたビール、寒い日はホカホカと温まる熱燗を嗜む時が至福のひとときです。