近年では、日本でも外国人の居住者が増えつつあります。日本で部屋を借りるには、入居審査に通過しなくてはいけません。また、日本の賃貸物件のルールは厳しいため、ハードルが高いと感じている方も多いでしょう。  そこで本記事では、外国人が賃貸物件の入居審査に通るためのポイントと日本の賃貸住宅の注意点について紹介します。ぜひ参考にしてください。  ビレッジハウスが提供している賃貸物件では、積極的に外国人の入居を受け付けています。また、コールセンターには外国人スタッフが常駐しているため、日本語が得意でない方も安心してお問い合わせいただけます。賃貸物件を探している方は、ウェブサイトをご覧ください。  日本語で意思疎通ができる  入居審査に通るには、日本語の会話レベルが重要なポイントとなります。  特に注目すべき点は「日本語で意思疎通が可能かどうか」です。判断基準が曖昧になりがちですが、日常会話レベルで問題なく話せればOKとするオーナーが多いといえます。  しかし、日本語を全く話せず、聞いても理解はできない方は、多言語対応していない不動産オーナーや管理会社、家賃保証会社の場合、審査が通らない可能性が高くなります。  その理由として、入居後にトラブルが発生した場合に、適切なコミュニケーションが取れないことが挙げられます。不動産管理会社は、物件の維持・管理をしなくてはいけません。  例えば消防設備の点検の通知や、緊急時に電話をかける必要があります。しかし、日本語で意思疎通ができないと、重要な要件を伝えられないので困ります。  また、契約書の内容を完全に理解するには日本語力が求められます。賃貸物件へ申込する前に、日本語の聞き取り（リスニング）や話す力（スピーキング）を重点的に練習すると、入居審査に通りやすくなるでしょう。  支払い能力を証明できる  賃貸契約の入居審査において、支払い能力を証明するのは重要なポイントです。国籍に関係なく、収入が安定していなければ審査を通過するのは難しくなります。  そのため、事前に雇用先から給与明細や源泉徴収票などを用意し、提示できるようにしておきましょう。また、不動産会社によっては、雇用証明書の提出を求められるケースもあります。  しかし、仕事が決まっていても勤務を開始していない場合は、企業に内定証明書を発行してもらってください。審査では、毎月問題なく家賃を支払えるかどうかチェックされるため、準備をしっかり整えておくことが大切です。  連帯保証人を探す  日本の賃貸契約では、家賃の滞納時に代わりに支払う連帯保証人が必要です。一般的には、安定した収入のある親族に依頼します。また、連帯保証人は日本人の方が審査に通りやすいといわれています。  しかし、日本の友人や知人に頼んでも、金銭的な責任を伴うため引き受けてもらうのが難しいでしょう。連帯保証人になってくれる人が見つからない方は、手数料を支払うことで保証人の役割を果たしてくれる「保証会社」を利用するのがおすすめです。  在留資格認定証明書を用意する  賃貸物件の入居審査では、不法滞在ではないことを示す必要があります。そのため、いつでも提出できるように、在留資格認定証明書を用意しておきましょう。  在留資格認定証明書は、日本での活動内容が在留資格に適合していることを証明する書類です。在留資格認定証明書を取得することでビザ申請がスムーズに進み、入国手続きが簡略化されます。  一般的に申請手続きは、受け入れ機関（企業や学校など）が地方出入国在留管理局に申請します。交付された在留資格認定証明書が受け入れ機関に郵送された後、証明書を海外にいる外国人本人に送付する仕組みです。  なお、2023年3月17日から、在留資格認定証明書の電子化が進められ、電子メールでの受領も可能となっています。  参考：法務省 出入国在留管理庁 在留資格認定証明書の電子化について  在留カードを発行する  入居審査の際、在留資格認定証明書と合わせて在留カードを確認する場合もあります。在留カードは、日本に中長期滞在する外国人に対して発行される身分証明書です。  中長期で日本に滞在する方が（3か月を超える在留期間）初めて日本に入国する際、成田空港・羽田空港・中部空港・関西空港・新千歳空港・広島空港・福岡空港や港などで入国審査を受けた後、その場で在留カードが交付されます。  なお、すでに日本に滞在している方が、在留資格の変更や更新する場合は、地方出入国在留管理局で手続きをしてください。在留カードを受け取った後、14日以内に市町村の自治体で住民登録をします。  参考：法務省 出入国愛流管理庁 入国・在留手続き PDF  外国人が賃貸物件でトラブルにならないための注意点  契約内容を確認する  賃貸契約書には、初期費用、入居中のルール、更新手続き、退去時の条件などが詳細に記載されています。日本語で書かれており専門用語も多いため、外国人には理解が難しいと感じるかもしれません。  しかし、契約書には重要な内容が記載されているため、不明な点は不動産会社に質問し、内容を十分に理解してから署名してください。  ゴミ分別のルールを守る  日本の賃貸物件では、ゴミ出しのルールが細かく定められています。ゴミの出し方や日時、分別方法は物件ごとに異なるため、入居時に確認してください。  特にマンションやアパートでは、指定された時間以外にゴミを出すと、カラスや猫に荒らされてしまう可能性も。快適な生活環境を維持し、不要なトラブルを避けるためにも、ゴミ出しの分別やルールを守りましょう。  契約者以外は部屋に住まない  日本の賃貸契約では、一人暮らし用の物件において契約者以外の同居や又貸しは原則として禁止されています。友人とのルームシェアや他人への部屋の貸し出しは契約違反となります。このような違反が続くと、管理会社や不動産会社から退去を求められる可能性も。  また、ルームシェアや又貸しが発覚した場合、契約解除や損害賠償請求などの法的措置が取られるケースもあります。そのため、一人暮らし用の賃貸住宅では、契約者以外は住まないようにしてください。  設備が故障したら報告する  賃貸物件のエアコンやガスコンロ、照明などの設備が故障した場合、一般的に修理費用は大家さんが負担します。しかし、自己判断で修理をしたり故障を放置してしまったりすると、修理費用を負担してもらえない可能性や、退去時に追加費用が発生するケースもあります。  そのため、設備の故障に気づいたら、速やかに管理会社や大家さんに連絡してください。ただし、故障の原因が入居者の過失による場合は、修理費用を入居者が負担しなくてはいけません。トラブルを避けるためにも、設備の保証や不具合があった場合は、管理会社や大家さんに相談しましょう。  退去する際は事前に連絡する  賃貸物件を退去する際は、一般的に退去予定日の1〜2ヶ月前に不動産会社や大家さんへの連絡が求められます。ただし、通知期間や方法は契約書に明記されている場合があるため、事前に確認してください。  契約書に「事前の解約通知」が特約として記載されている場合、その内容に従う必要があります。また、解約通知の方法についても、文書での報告が求められることがあるため、契約書の内容に従いましょう。  関連コラム：外国人が日本の賃貸に住む際によくあるトラブルと防ぐためのポイント  ビレッジハウスが提供している賃貸物件では、5人に1人が外国人の入居者です。日本で賃貸物件を探している方は、お気軽にご相談ください。  Related articles: 日本へ引っ越したい？アパートを借りる時に知っておきたいこと 日本での入居審査が通りにくい理由 外国人が日本の賃貸に住む際によくあるトラブルと防ぐためのポイント 外国人が知っておくべき日本の変化トップ10 日本に滞在している外国人に適用される法規制 街子ライターのどいまちこです。 建築科で勉強した知識を活かし、住宅や暮らしにまつわるライターとして3年以上の執筆経験があります。セルフリノベーションが趣味で、ペンキ塗りや壁紙貼りが得意です。 現在、祖父母から受け継いだ築80年以上の古民家を繕いながら、保護猫2匹と娘のふたりでゆるりと暮らしています。 畑で採れた野菜と父が釣ってきた魚などを簡単に調理し、暑い日にはキンキンに冷えたビール、寒い日はホカホカと温まる熱燗を嗜む時が至福のひとときです。

　  「離婚後の引越しに必要な手続きが知りたい」「引越しのタイミングはいつが良いのだろう」と悩んでいる方もいるのではないでしょうか。  離婚に伴う引越しは、通常の引越しよりも手続きや決め事が多くなるため大変です。ただでさえ離婚をするにあたって精神的に辛い思いをしているのに、離婚後の引越しはやることが多いため疲弊してしまいます。  そこで本記事では、離婚後の引越しに必要な手続きを一覧表にまとめました。また、引越しのタイミングや準備期間、家具や家電の持ち出しや処分について解説します。離婚後の引越しについて知りたい方は、ぜひ参考にしてください。  ビレッジハウスでは、日本全国に1,000以上のリーズナブルで素敵な物件を提供しています。離婚後の引っ越し先を探している方は、ぜひウェブサイトをご覧ください。   離婚後の引越しのタイミングは離婚後がおすすめ  離婚が成立すると、戸籍や住民票の変更手続きが必要になります。そのため、引っ越し後に住所変更をしても、離婚後に再び新しい戸籍や住民票を取得し直す必要があるため、手続きが二度手間となってしまいます。  ただし、新居探しは離婚届提出前から始めても問題ありません。物件探しや契約には時間がかかります。離婚成立を待って新居を探すのは、実際の引越しまでに時間がかかってしまう可能性があります。離婚成立後にスムーズに引越せるよう、あらかじめ新居を探しておくと良いでしょう。  一方で、離婚が成立する前に引越しをするケースは少なくありません。離婚理由がDVやモラハラなど、身体的・精神的な危険を伴うものであれば、早めの引越しをするのが望ましいといえます。  さらに、調停離婚や裁判離婚など、すでに夫婦仲が悪化している場合は、離婚成立前に別居を目的とした引っ越しをする方も多いでしょう。  引越しに必要な手続き一覧表  住民票の移動 引越しの際は住民票の移動手続きが必要です。旧居の市区町村で転出届を提出し、期間は引越し日の14日前から当日までに手続きをしてください。  引越し後は、新居の市区町村で転入届を提出する期限は14日以内です。なお、同一市区町村内の引越しは、転出届が不要で転居届のみ提出します。 マイナンバーカードの住所変更 マイナンバーカードも14日以内の住所変更が必要です。新居のある市区町村の役所で、マイナンバー通知カードまたはマイナンバーカード、身分証明書、印鑑を持参して手続きをしてください。 世帯主の変更 離婚に伴い引越す場合、世帯主変更届の提出をしてください。届け出は本人または同一世帯人、委任状を持参した代理人が行えます。  国民健康保険証、本人確認書類、印鑑を持参し、役所の担当窓口で手続きをしましょう。提出期限は世帯主変更から14日以内のため、他の手続きとあわせて早めに済ませると良いでしょう。 運転免許証やパスポートの切り替え 運転免許証の住所変更も必要です。手続きは転居先の警察署、運転免許センター、または運転免許試験場で変更できます。  パスポートは住所変更の手続きは不要で、新住所を記入するだけです。ただし、本籍の都道府県や氏名が変わった場合は手続きが必要となります。 印鑑登録の変更 引越しで市区町村が変わる場合は、転出元で印鑑登録を廃止し、転入先で新たに登録が必要です。  市区町村が変わらない場合は、登録住所の変更をしてください。手続きには、本人確認書類と登録印鑑が必要です。  期限はありませんが、各種契約や取引で使用するため、早めに手続きを済ませた方が良いでしょう。 郵便物の転送手続き 引越し後も郵便物が届くように、郵便局で転送手続きをしてください。手続き後1年間、新居の住所へ自動転送されます。  郵便局の窓口、転居届のポスト投函、インターネットなどの手続き方法があります。転送サービス開始まで約1週間かかるため、早めに手続きを済ませるのがおすすめです。 金融機関の住所変更 引越し後も同じ金融機関の口座を利用する場合は、必ず住所変更をしてください。  手続き方法は金融機関によって異なり、窓口・電話・郵送・ネットなどがあります。期間に制限はありませんが、早めに対応した方がトラブルを防げます。  子どもがいる場合に必要な手続き  ▶︎児童手当・児童扶養手当  児童手当は離婚していなくても受けられる手当です。引越しする場合は住所変更の手続きをしましょう。なお、児童扶養手当は、18歳到達後最初の3月31日までの子どもを扶養するひとり親家庭向けの手当です。手続きの詳細は、各自治体へお問い合わせください。  ▶︎就学援助の申請  就学援助とは、学校教育法により経済的な理由で就学が難しい場合、市区町村から補助を受けられる制度です。学用品、修学旅行費、給食費などの負担を軽減できるため、申請を忘れないよう注意しましょう。認定基準や援助項目は自治体によって異なるため、詳細は役所の福祉窓口で確認してください。  ▶︎保育園の申し込み  専業主婦・主夫で子どもの面倒を見ていた場合、働き始めるにあたって保育園の申し込みを検討する必要があります。  ひとり親家庭は優先的に入園できることが多いですが、親と同居している場合や無職の状態では緊急性が低いと判断され、入園が難しくなることもあります。申し込みをする前に、優先入園の条件を確認しておくと良いでしょう。  ▶︎転園や転校の手続き  保育園を転園する場合は、入園手続きを最初からやり直す必要があります。また、4月以外の時期に転園する場合、役所で入園の手続きができない可能性も。そのため、事前に引越し先の市区町村役場の窓口で、どこで手続きができるのか確認しておきましょう。  公立の小中学校を転校する場合は、在学中の学校へ転校する旨を伝えてから「在学証明書」と「教科書給与証明書」をもらってください。同じ市区町村内の引越しでは、転居届けを提出します。  他の市区町村への引越しでは、転入届を提出して「入学通知書」を受け取ります。そして、在学証明書」「教科書給与証明書」「入学通知書」を転校先へ提出してください。  家具・家電の持ち出しや処分について  離婚に伴う引越しの準備に取り掛かる前に、「財産分与」について話し合う必要があります。婚姻中に購入した、家具や家電は二人の共有財産となります。そのため、トラブルにならないためにもどのように分けるのか、よく話し合いましょう。  ただし、結婚前に持っていたものや、結婚前の貯金で購入したものは財産分与の対象外となります。例えば、嫁入り道具として持ち込んだ家電や、独身時代の貯金で買った家具などは、引越しの際に持ち出せます。  結婚前に購入したものでも引越し先で不要な家具がある場合は、リサイクルショップで売ったり、もしくは不用品回収業者に引き取ってもらったりすると良いでしょう。  離婚の引越し準備はいつから？  夫、もしくは妻の片方が引越しする場合、1ヶ月～3週間前から引越しの準備を始めましょう。早すぎると相手との関係性が気まずくなったり、遅すぎると間に合わなかったりする可能性もあるため、適度なタイミングが大切です。  また、引越し後に「忘れ物を送って欲しい」と頼むのは避けたいものです。荷造り前に持ち出すものリストを作成し、荷造りが終わった段階で忘れ物がないかどうか確認してください。  引越し費用はどちらが負担するの？  離婚による引越し費用の負担に、法的な決まりはありません。半分ずつ負担したり、有責のある方や収入の多い方が支払ったりするケースなどさまざまです。引越し費用についてしっかりと話し合っておきましょう。  ビレッジハウスでは、敷金・礼金・手数料・更新料が無料（※）です。初期費用を節約したい方はぜひ、お気軽にご相談ください。  ※契約内容や審査の結果により、敷金をお預かりする場合がございます。  関連記事： シングルマザーの生活費はいくら必要？平均的な生活費や公的制度について解説 シングルマザーでも賃貸物件を借りられる？知っておきたいポイントや入居審査に通る方法を紹介 子ども連れの引越しにおすすめするタイミングや必要な手続きについて シングルマザーの引っ越し事情 街子ライターのどいまちこです。 建築科で勉強した知識を活かし、住宅や暮らしにまつわるライターとして3年以上の執筆経験があります。セルフリノベーションが趣味で、ペンキ塗りや壁紙貼りが得意です。 現在、祖父母から受け継いだ築80年以上の古民家を繕いながら、保護猫2匹と娘のふたりでゆるりと暮らしています。 畑で採れた野菜と父が釣ってきた魚などを簡単に調理し、暑い日にはキンキンに冷えたビール、寒い日はホカホカと温まる熱燗を嗜む時が至福のひとときです。

「新居はハウスクリーニングが入っているし掃除は必要ない」と思っている方も多いのではないでしょうか。確かに入居の直前にハウスクリーニングが入っていれば、部屋はきれいな状態のままです。  しかし、ハウスクリーニングしてからしばらく空室だった場合、ホコリが溜まってしまうことも。また、入居前に掃除するのは部屋の傷や汚れ、不具合を確認するためでもあります。  そこで本記事では、引越し前に新居の掃除をする理由や掃除グッズ、そして新居を掃除する方法をステップ方式にて紹介します。引っ越し前に新居をどこまで掃除したらいいのか分からない方は、ぜひ参考にしてください。  ビレッジハウスでは、敷金・礼金・更新料・手数料が不要（※）です。初期費用を節約したいと考えている方は、ウェブサイトをご覧ください。  ※契約内容や審査結果により、敷金をお預かりする場合があります。  引越し前になぜ掃除する必要があるのか  引越し前の新居を掃除する理由は2つあります。  ① ハウスクリーニングしていたとしても汚れいている可能性がある  新築の物件は誰も住んでいなくても、時間が経つにつれてホコリや湿気が溜まってしまいます。これは、空気中の微細な塵が窓やドアのわずかな隙間から入り込むためです。  また、ハウスクリーニング後、長い期間空室になっている場合は、その分ホコリや湿気が蓄積されてしまいます。そのため、新生活を快適に迎えるためにも、引っ越し前にしっかりと掃除することが大切です。  ② 部屋の不具合を確認するため  引っ越し前に新居を掃除すると、部屋の傷や不具合を確認できます。発見した傷や汚れは、日付が分かるように写真を撮って記録しておきましょう。  撮った写真は、退去時に修繕費を請求された場合、入居前からの傷や不具合であることを証明として使用できます。また、トイレの水が流れなかったり、エアコンが作動しないなど、設備に大きな問題が見つかった場合は、早めに管理会社や大家さんに連絡して対応してもらいましょう。  用意すると便利な新居の掃除グッズ  新居の掃除には、以下のようなグッズを用意しておくと良いでしょう。旧居から使用していたものを持ってきたり、100円ショップやドラッグストアなどで新しく購入したりするのもおすすめです。  ぞうきん（2～3枚）  ゴム手袋  フロアワイパー  ドライシート  ウェットシート  害虫対策グッズ  掃除機  タワシ  油汚れ洗剤  お風呂用洗剤  防カビ剤  お風呂用スポンジ  トイレ用ブラシ  トイレ用そうじシート  入居前にする新居の掃除 STEP ①換気する  掃除する前に、部屋の換気をしてください。全ての窓や扉を開けて、室内の空気を入れ替えることが大切です。換気しないまま部屋を閉め切ったままだと、カビやホコリが残ったままなので不衛生です。  なお、長期間空き家だった場合、湿気やホコリが溜まっているため、しっかりと換気をしてください。換気には意外と時間がかかることもあるので、掃除中は窓や扉を開けておくのがおすすめです。  入居前にする新居の掃除 STEP ②天井や壁を拭く  天井や壁は意外と汚れています。荷物を入れる前に伸縮性のあるフロアワイパーを使ってきれいにしておきましょう。天井や壁を掃除する際は、ホコリが落ちてくるため必ずマスクをしてください。  まずは天井から壁の順番で、掃除機のノズルを使用してホコリを取り除いてください。そしてウェットシートを取り付けて、天井から壁の順番で汚れを落とします。仕上げにドライシートを付けて乾拭きしましょう。  ヤニ汚れがある場合は、「オレンジオイル配合の中性洗剤」を使うのが効果的です。なお、油汚れがあるばあは、「アルカリ電解水」や「重曹」を使ってみてください。  入居前にする新居の掃除 STEP ③水回りを掃除する  キッチン  キッチンでは、シンクの水垢や調理台のホコリをしっかり拭き取りましょう。そして、コンロ周りには、汚れ防止シートを取り付けると、油汚れが付着しにくくなり今後の掃除がぐっと楽になるためおすすめです。  また、換気扇には不織布のフィルターを取り付けると良いでしょう。換気扇本体に汚れが直接付着するのを防げるため、定期的にフィルターを交換するだけで清潔さを保てます。さらに、コンロの隙間を埋めるカバーを設置すると、油やホコリが溜まりにくくなりお手入れがしやすくなります。  風呂  風呂は浴室用洗剤を使い、スポンジで丁寧に掃除しましょう。特に壁や床の隅、排水口周りは汚れが溜まりやすいので念入りに洗うのがポイントです。また、鏡には曇り止めを塗布しておくと水垢の発生を抑えられ、日々の手入れが楽になります。  仕上げに浴室用の防カビ剤を使用して、きれいな状態を保ちやすくしましょう。特に、除菌効果の高いくん煙タイプの防カビ剤は、浴室全体をしっかりカビ対策できるのでおすすめです。  トイレ  トイレの掃除には、使用したらそのまま流せるトイレ専用掃除シートがおすすめです。トイレ専用掃除シートで便座や床、壁などホコリをしっかり拭き取りましょう。  また、清潔な状態を維持するために、蛇口下には水を流すたびに汚れを防ぐトイレタンク洗浄剤を設置すると良いでしょう。便器内に押すだけで簡単に使えるスタンプタイプの洗浄剤を取り付けると、便器の汚れを防止できます。  掃除をした後、水の流れが悪くないか確認し、異常があれば早めに大家さんや管理会社へ連絡してください。  入居前にする新居の掃除 STEP ④エアコンを掃除する  エアコンのフィルターにホコリが溜まっていないかチェックしましょう。ホコリが付いている場合は、掃除機で吸い取ってください。  また、冷房と暖房が正常に稼働するか確認しましょう。エアコンを稼働中に、異臭がしないかどうかもチェックしてください。  エアコン内部に汚れがある場合は、大家さんや管理会社に連絡をして、専門のクリーニング業者に依頼してもらいましょう。  入居前にする新居の掃除 STEP ⑤床を拭く  すべての掃除が終わったら、仕上げに床の掃除をしてください。フローリングの場合、まずホウキや掃除機でホコリやゴミを取り除き、その後、固く絞った雑巾で拭き上げましょう。  畳の床は水拭きするとカビが生えたり傷んだりする原因になるため、乾拭きで掃除します。畳の目に沿って優しく拭き、ホコリをしっかり取り除いてください。  入居前にする新居の掃除 STEP ⑥害虫対策をする  …

「生活保護を受給していたら引っ越しはできないのだろうか？」と不安になっている方もいるのではないでしょうか？生活保護を受給中でも、必要だと認められれば引っ越しはできます。また、一定の条件を満たしていれば引っ越しにかかる費用を支給してもらえる可能性も。  そこで本記事では、生活保護受給中でも引っ越しできる条件や支給される引っ越し費用、注意すべき点などを紹介します。生活保護受給中でも引っ越ししたいと考えている方は、参考にしてください。  ビレッジハウスでは、日本全国に2万円台からのリーズナブルな物件を多数取り揃えています。引っ越し先を探している方は、ぜひウェブサイトをご覧ください。  生活保護受給中に引っ越しはできる？  生活保護受給中であっても引っ越しはできます。引っ越しを検討しているなら、まず福祉事務所のケースワーカーに相談してください。その際、引っ越しの理由を明確に伝えることが重要です。  例えば、現在の住居より家賃が安い物件に移る場合には、特に問題なく進められるでしょう。しかし、広い部屋への移動やペットを飼うための引っ越しは認められない場合もあるため注意しましょう。  また、生活保護受給中に契約できる物件は限られています。引っ越しを希望する場合は、まずはケースワーカーと相談した上で、物件探しや契約手続きを進めるようにしてください。  生活保護受給中の引っ越し費用を支給する条件  行政から許可を得れば、引っ越しにかかる費用は「住宅扶助」として全額支給されます。ただし、以下の条件のいずれかを満たさない場合は、支給を受けられないことがあるため、事前に確認した方が良いでしょう。  住居がない  入院中の医療機関から退院する際に住む場所がない場合  家賃が生活保護法の基準を超えたため、ケースワーカーの指導により安い物件への引っ越しが求められる場合  社会福祉施設を退所する際に住む場所が確保できない場合  火災などの災害により現在の住居が使えなくなった場合  住居の老朽化や損傷が進み、安全に住めないと判断された場合  グループホームや有料老人ホームなどの施設に入居する必要がある場合  引っ越しによって生活環境が整う  一時的に宿泊施設を利用していた人が、一般住宅へ移り新たな生活をスタートさせる場合  現在の住まいで、大家や管理者による不当な行為が原因で引っ越しが必要となった場合  現在の住居から通勤が難しく、近隣への引っ越しによって収入の向上や健康の維持が見込まれる場合  現在の住居が極端に狭い、または住環境が悪化しており、生活に適さないと判断された場合  病状や年齢に応じて、現在の住まいの環境が居住に不適切であると判断された場合  一時的に親戚や知人の家に身を寄せていた人が、独立して住まいを確保する場合  離婚や事実婚の解消に伴い、新しい住まいが必要となる場合  高齢者や身体障害者が日常的な介護を受けるため、または要介護者に近い場所へ扶養義務者が引っ越す場合  犯罪被害や家庭内暴力を受け、安全確保のために新たな住居への転居が求められる場合  立ち退きが必要  国や自治体の土地収用により、立ち退きを求められた場合  退職に伴い、社宅を退去しなければならなくなった場合  大家から正当な理由で立ち退きを要求されたり、契約更新を拒否されたりして、引っ越しを余儀なくされた場合  参考：生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて｜厚生労働省  引っ越し費用は通常、一定の条件を満たせば全額支給されます。ただし、引っ越し費用がいくら支給されるかは、ケースワーカーの許可が下りるかどうかで決まります。例えば、荷造りをするサービスや荷解きなどをすべて任せるプランや、他の引越し業者と比較して相場より高額な場合は支給されないケースもあるので注意しましょう。  退去費用は支給されない  転居費用として支給されるのは、新居を契約する際に必要な敷金・礼金・火災保険料などの費用です。ただし、これまで住んでいた物件の退去費用は支給対象外となるため注意が必要です。また、経年劣化を超える傷や汚れがある場合は、家主から原状回復費を請求されることも。退去時には修繕費が発生する可能性を念頭に入れておきましょう。  生活保護受給中の支給される引越し費用の内訳  引っ越し業者への費用は、一定の条件を満たせば全額支給されます。敷金・保証金・火災保険・前家賃などは他の費用と合算し、住宅扶助上限額の3.9倍まで支給されます。なお、礼金・仲介手数料・鍵交換費用は自治体によって異なるため、ケースワーカーに確認しておきましょう。  住宅扶助上限額  級地区分 支給上限額／月 1級地 13,000円 2級地 13,000円 3級地 8,000円  ただし、家賃が生活保護の支給上限額を超える場合、その金額は都道府県や市区町村によって異なります。また、世帯人数によっても上限額が変動するため、エリアの等級などの詳しい情報は各自治体の公式ホームページで確認してください。  参考：級地区分｜厚生労働省　住宅扶助について｜厚生労働省  生活保護受給中の引越し費用の受け取り方法  引っ越し費用は通常、事前に受け取り自分で引越し業者に支払うケースが多いですが、自治体や受給者の状況に応じて自治体が直接業者に支払う場合もあります。  生活保護を受けている方の中には、お金の管理が苦手で、事前に渡された引っ越し費用を他の用途に使ってしまう人もいます。その結果、当日になって引っ越し業者に支払うお金が足りなくなるケースが報告されています。  お金を使ってしまうかもしれないと不安に思っている方は、事前にケースワーカーに相談し、自治体が直接引越し業者に支払う方法や、費用を事前に送金する方法を検討すると良いでしょう。  引っ越し費用を安く済ませるポイント  複数の引越し業者で相見積もりを取る  引っ越し費用は、時期や時間帯、荷物の量によって異なります。適切な引っ越し費用を把握するためにも、複数の業者から見積もりを取り、費用や自分に合ったプランを比較することが大切です。  繁忙期の引っ越しは避ける  3～4月は進学や就職などの新生活のスタートと重なるため、引っ越しの繁忙期となります。引っ越し業者は繁忙期になると、人手やトラックの確保が困難になるため、料金が通常の1.5倍から2倍に上昇することが一般的です。  また、利用者にとっても希望の日に予約が取りづらく、引っ越し費用も高くなってしまいます。引っ越しを予定している方は、3月や4月の繁忙期は避けた方が良いでしょう。  荷物を減らす  引っ越し費用は荷物の量によって金額が変動します。不要な大型家具や家電は引っ越し前に処分することで、荷物の量を大幅に減らせるでしょう。  生活保護受給中の引っ越しの注意点  生活保護申請のやり直し  他の都道府県へ引っ越す場合は、新居がある市区町村の役所で生活保護の再申請が必要です。生活保護の再申請は、現在の自治体と引っ越し先の自治体の間で移管手続きが進められ、市の場合は市、町村の場合は都道府県（正確には福祉事務所の管轄エリア）による管轄変更となります。  移管手続きには2〜3か月程度かかりますが、その間も現在受けている生活保護は継続されるため、生活保護が一時的に止まる心配はありません。  もし引っ越し先で生活保護の申請が認められなかった場合でも、直接福祉事務所を訪問して現状を報告することで、申請が受理されるケースもあります。一度認められなくても、諦めず再申請しましょう。  医療券の発行  手続きの途中で病院を利用したい場合は、旧住所の福祉事務所で医療券を発行してもらいましょう。また、国民年金やNHK受信料の免除手続き、水道・下水道料金の減免手続きなどは、新住所の役所で改めて手続きしてください。  ビレッジハウスでは、敷金・礼金・手数料・更新料が不要（※）です。引っ越しコストをできるだけ節約したい方は、お気軽にお問い合わせください。  ※契約内容や審査の結果により、敷金をお預かりする場合があります。  街子ライターのどいまちこです。 建築科で勉強した知識を活かし、住宅や暮らしにまつわるライターとして3年以上の執筆経験があります。セルフリノベーションが趣味で、ペンキ塗りや壁紙貼りが得意です。 現在、祖父母から受け継いだ築80年以上の古民家を繕いながら、保護猫2匹と娘のふたりでゆるりと暮らしています。 畑で採れた野菜と父が釣ってきた魚などを簡単に調理し、暑い日にはキンキンに冷えたビール、寒い日はホカホカと温まる熱燗を嗜む時が至福のひとときです。