敷金と礼金がゼロの「ゼロゼロ物件」。初期費用を節約したいと考えている方は、ゼロゼロ物件が魅力的に感じられるでしょう。しかし、物件によっては条件を設けられている場合もあるため、事前に確認することが大切です。  そこで本記事では、ゼロゼロ物件のメリットやデメリット、注意点やゼロゼロ物件意外に初期費用を抑える方法について解説します。  ビレッジハウスでは、敷金・礼金・手数料・更新料が不要（※）です。初期費用を抑えたい方はぜひ、ウェブサイトをご覧ください。  ※契約内容や審査の結果により、敷金をお預かりする場合があります  ゼロゼロ物件とは  ゼロゼロ物件は、1980年代の終盤に大手不動産会社が始めたといわれています。賃貸物件を借りるには、初期費用としてさまざまなお金が必要になります。その中でも、大家さんに支払う「敷金」と「礼金」は特に大きな負担となることが一般的です。  敷金は家賃の滞納があった場合の補填や、部屋の修繕費に充てられる費用です。使用しなかった敷金は退去時に返金されます。一方、礼金は大家さんへの謝礼として支払うものであるため、敷金とは異なり返金されません。  地域によって異なりますが、敷金・礼金の相場はそれぞれ家賃の1～2カ月分程度とされており、契約時にはこれらに加えて仲介手数料・保証料・鍵交換費用・火災保険料・前家賃などが発生するため、合計で家賃の４〜６ヶ月分の費用がかかることが一般的です。  しかし、ゼロゼロ物件では敷金と礼金が不要となるため、初期費用を大幅に抑えられます。  ゼロゼロ物件のメリット  ▶︎初期費用が抑えられる  ゼロゼロ物件では敷金と礼金が無料なので、通常の物件より初期費用を抑えられます。一般的に賃貸契約の初期費用の相場は「家賃の4〜6ヶ月」といわれています。しかし、ゼロゼロ物件では「家賃の2〜4ヶ月分」が相場です。  ▶︎設備が充実している  「ゼロゼロ物件は、設備が古かったり間取りが狭かったりするのでは？」とマイナス面を想像しがちです。ですが、実際は設備が充実している物件はたくさんあります。ゼロゼロ物件にしている理由は、空室の状態をなくし入居を促すためです。  つまり、設備が整っていても空室期間が長くなっている物件では、ゼロゼロ物件になっていることも少なくありません。そのため「ゼロゼロ物件は質が悪いのでは？」と決めつけず、視野を広げて賃貸物件を探すと良いでしょう。  ゼロゼロ物件のデメリット  ▶︎家賃が割高になっているケースがある  ゼロゼロ物件の中には、家賃が相場よりも高めに設定されている場合があります。敷金や礼金がゼロである分、家賃でその差額を補う形となっているためです。  ただし、敷金や礼金が無料であっても家賃が割高だと、結果的に支払う総額が高くなってしまう可能性があるため注意が必要です。物件を選ぶ前に周辺の家賃相場を確認し、割高であるかどうか判断するようにしましょう。  ▶︎入居者の質に問題がある  ゼロゼロ物件では、連帯保証人が不要な場合や、保証会社の審査が比較的緩いため入居者の質に問題がある場合があります。入居者の質が悪いと、騒音トラブルや生活に支障をきたす問題が発生するリスクが高まります。  入居後のトラブルを避けるためにも、入居前や内見の際に時間帯や曜日を変えて、周囲の騒音や住環境をしっかり確認しておきましょう。   ゼロゼロ物件は危険？4つの注意点  ゼロゼロ物件を利用する場合は、以下の4つの点に注意しましょう。  ① 敷金や礼金以外の初期費用が高い場合がある  ゼロゼロ物件では敷金や礼金がかからない代わりに、その他の費用が高めに設定されていることがあり、結果的に通常の物件と初期費用の総額が変わらないケースがあります。  例えば、「消火剤」や「防災キット」などの費用が請求されている場合、それらが本当に必要なものかを確認するようにしましょう。不要な費用を削減できれば、ゼロゼロ物件のメリットをより有効に活用できます。  ② 退去費用が想像以上にかかる場合がある  賃貸物件では、退去時に部屋を契約時の状態に戻す「原状回復」をしなくてはいけません。通常の物件では、原状回復の費用は敷金から差し引かれます。  しかし、ゼロゼロ物件では敷金を払っていないため、原状回復費用は退去時に全額負担となります。退去時に想定以上の請求を受けることもあるため、普段から部屋を奇麗に保ち、丁寧に使用するようにしましょう。  ③ 退去連絡は２ヶ月前までにする必要がある  賃貸物件の解約予告期間は「1カ月前」が一般的です。しかし、ゼロゼロ物件では「2カ月前まで」に設定されていることがあります。  解約の通知を忘れてしまうと次の住まいの家賃と重なり、余計な費用が発生してしまいます。退去時に余計な費用がかからないよう、契約内容を事前にしっかり確認しておきましょう。  ④ 短期で退去すると違約金が発生する場合がある  短期解約違約金とは、契約で定められた期間よりも早く解約する場合に発生する費用です。適用期間も「6カ月未満」「1年未満」「2年未満」など、さまざまです。  退去の理由は人それぞれですが、契約時に合意した条件となるため、基本的にはどのような事情があっても支払わなくてはいけません。トラブルにならないためにも、短期解約契約金について事前に確認するようにしましょう。  ゼロゼロ物件意外で初期費用を抑える方法  ▶︎フリーレント物件を探す  フリーレント物件とは、入居後の一定期間、家賃が無料となる賃貸物件を指します。無料期間の長さは物件によって異なり、2週間程度のものから、1～2カ月、長ければ数カ月間設定されている場合も。  フリーレント物件のメリットとして、「二重家賃」の負担を減らせる点が挙げられます。通常の賃貸物件では、契約や引っ越しのタイミングによって、今の住まいと新居の家賃を同時に支払わなければならない場合もあります。しかし、フリーレント物件であれば、無料期間中に引っ越しを完了すれば、二重払いを回避することが可能です。  ▶︎閑散期に引越しする  賃貸物件には、繁忙期と閑散期があります。1～3月は、進学や転勤に伴う引っ越しが増えるため繁忙期となります。繁忙期は貸主側が有利な売り手市場となるので、家賃の値下げや初期費用の割引を期待するのは難しいでしょう。  一方で、5月のゴールデンウィーク明けから8月、また10月から12月にかけては閑散期にあたります。閑散期は借り手市場となるので、相場よりも家賃が安い物件や、交渉次第では礼金をゼロにしてもらえる可能性も期待できます。  ▶︎仲介手数料が安い物件を探す  仲介手数料とは、不動産会社に物件探しを依頼し、契約が成立した際に支払う費用です。この手数料は宅地建物取引業法により、「家賃1カ月分＋消費税」を上限として定められています。  原則として、貸主と借主が半額ずつ負担することになっていますが、依頼者の合意があれば、どちらか一方が全額を支払うケースもあります。しかし、借主が負担するケースが多い傾向があるようです。  また、仲介手数料が無料または半額になっている物件もあります。これは、入居者を早く確保するために、貸主が手数料を全額または一部負担しているためです。  なお、不動産会社を通さずに直接オーナーと契約する場合や、不動産会社が所有・管理している物件を借りる場合には、仲介手数料は発生しないため初期費用を抑えられるでしょう。  ビレッジハウスでは、フリーレントが１ヶ月（※）適用されます。また、敷金・礼金・手数料・更新料も不要（※）です。初期費用を抑えたい方は、お気軽にお問い合わせください。  ※契約内容や審査の結果により、敷金をお預かりする場合があります  ※フリーレントが適用外の物件もあります  関連記事： 日本で借りることができる賃貸物件の種類 アパートやマンションの特徴、メリット・デメリット 団地とは? 団地の歴史 木造アパートのメリットやデメリット？鉄骨造やRC造との違いをチェック！  狭いアパートで暮らす5つのメリット 街子ライターのどいまちこです。 建築科で勉強した知識を活かし、住宅や暮らしにまつわるライターとして3年以上の執筆経験があります。セルフリノベーションが趣味で、ペンキ塗りや壁紙貼りが得意です。 現在、祖父母から受け継いだ築80年以上の古民家を繕いながら、保護猫2匹と娘のふたりでゆるりと暮らしています。 畑で採れた野菜と父が釣ってきた魚などを簡単に調理し、暑い日にはキンキンに冷えたビール、寒い日はホカホカと温まる熱燗を嗜む時が至福のひとときです。

「引越し業者の選び方が知りたい」「大手引越し業者と地域密着型の業者は何が違うの」など、引越し業者を選びたいけど、何を基準にして選んだら良いのか分からない方も多いでしょう。  引越し業者を選ぶには、費用だけでなくサービス内容や口コミも気になるポイントです。そこで本記事では、引越し業者の選び方のポイントや注意点、費用を抑える方法などについて紹介します。ぜひ、引越し業者を選ぶ参考にしてください。  ビレッジハウスでは、日本全国にリーズナブルで素敵な物件を提供しています。引越し先を探している方は、ウェブサイトをご確認ください。  引越し業者の選び方①費用やサービス内容  引越し業者を選ぶ際、費用の安い業者を選ぶ方は多いでしょう。新居の契約費用や新しい家電の購入など、引越しにはさまざまな出費が伴うため、できるだけコストを抑えたいものですよね。  引越し費用を安く抑えるには、複数の業者から見積もりを取り、料金を比較して相場を把握する必要があります。ただし、安さだけを優先してしまい、引越し作業の質が低下してしまっては意味がありません。  見積もりを取る際は、費用だけでなく「どのような作業をしてくれるのか」「ダンボールの提供やエアコンの取り付け工事が含まれるか」「不用品の処分は可能か」などのサービス内容についても確認しましょう。  引越し業者の選び方②引越しの日時  引越し業者を選ぶ際、引越しの日程と時間帯は重要なポイントとなります。  希望する日程で引越しできない可能性がある  選ぶ時間帯によって費用が変動する  3月中旬〜4月上旬は入学や転勤、転職などが集中するため、全国的に引越しの依頼が殺到します。そのため、直前に申し込むと希望する日程で予約が取れないことも。繁忙期に引越しを予定している場合は、スケジュールに余裕をもって手配することが大切です。  また、引越しの時間帯によって費用が変動します。一般的に、午前中の引越しは料金が高く、午後や時間を指定しないプランの方が安くなります。多くの人が午前中を希望する理由としては、引越し当日に余裕を持って作業を終えたい、仕事の関係で早めに済ませたいといった事情があるためです。  引越し費用を抑えたい場合は、「午後便」や「フリー便」を活用するのがおすすめ。フリー便とは、引越し日だけを決めて時間を指定しないプランです。そのため、作業開始の具体的な時間が分からないためスケジュールが組みにくいですが、費用を大幅に抑えることができます。  引越し業者の選び方③口コミや評価  引越し業者の質を見極めるには、見積もり依頼への「返答の速さ」と「見積もりの内容」が重要なポイントです。メールなら、宛名の誤りがないかや質問への回答が適切かを確認しましょう。  電話対応では、常識的な時間帯に連絡が来ているか、質問に的確に答えているか確認してください。丁寧な対応の業者なら、引越し作業も安心して任せられる可能性が高いといえます。  さらに、Webで口コミや評判を調べたり、引越し経験のある知人から情報を得たりして、総合的に判断することも大切です。引越し業者ごとにサービスの質に違いがあり、荷物の扱い方や対応の丁寧さに差が出ることもあります。  費用の安さだけで業者を選ぶと、「家を傷つけられた」「荷物を雑に扱われて破損した」などのトラブルが起こる可能性も。リスクを避けるためにも、事前に業者の対応や評判を確認しましょう。  大手引越し業者と地域密着型の業者のサービスの違い  大手引越し業者（NXの国内引越サービス、サカイ引越センター、ハトのマークの引越センターなど）と地域密着型の業者にはそれぞれ異なる特徴があり、以下のようなメリットやデメリットが存在します。  大手引越し業者  メリット  全国展開しており、遠方の引越しでも対応可能  豊富な経験と実績がある  オプションサービスが充実しており、ニーズに合わせたプランを選べる  スタッフや作業車の数が揃っているため予約が取りやすい  デメリット  サービスが充実している分、料金が高くなる傾向がある  地域密着型引越し業者  メリット  見積もりから作業完了まで一貫して一人のスタッフが担当するため、情報の行き違いが少ない  広告費を削減しているため、料金が比較的リーズナブル  予期せぬ事態が発生した際にも、柔軟に対応できる  地域の地理に詳しいスタッフが多い  デメリット  遠方への引越しには対応できない場合がある  サービスの質や信頼性を判断するための口コミ情報が得られにくい  荷物の破損や紛失が発生した際の補償範囲がせまい場合がある  急なトラブルや問い合わせへの対応力が弱い場合がある  引越しの訪問見積もり  引越し業者を選ぶ際、部屋に人が入るのを避けたいので、訪問見積もりをしたくないと思っている方もいるでしょう。しかし、引越し当日にトラブルにならないためにも、訪問見積もりをした方が良いといえます。  引越し会社の担当者には、運搬する荷物や不要品、必要なサービスについて詳細に伝えましょう。各社によって独自のサービスを提供している場合があるため、自分が希望するオプションがあるかどうかも、事前に直接確認しておくと安心です。  また、訪問見積もりは、すべて同じ日にすべての引越し業者に来てもらいましょう。営業担当者は、顧客が複数の業者と比較することを理解しているため、「今すぐ契約してくれたら特別に割引します」と即決を促す提案をしてくることがあります。  確かに、最初に提示された概算見積もりよりも安い金額を提示されると、その場で契約したくなるかもしれません。しかし、冷静に比較するためにも「今日1日、待ってほしい」と伝えるのがおすすめ。引越しの繁忙期を除けば、1日でトラックがすべて埋まってしまうことはほぼないため、余裕をもって引越し業者をどこにするのか検討してください。  また、訪問見積もりでは担当者の対応力も見極めるのも大切なポイントです。一括見積もりと訪問見積もりで費用に差がある場合、その理由を尋ねてみると、料金の内訳や割引の仕組みが明確になります。疑問があれば率直に質問し、納得できる説明が得られるかどうか確認しましょう。  引越し業者を選ぶ際の注意点  引越し業者では、さまざまなオプションサービスを提供しています。  ダンボール引き取りサービス  エアコン取り付け工事  家電設置サービス  不用品粗大ゴミの整理  荷造りや荷解きのサービス　など  しかし、便利だからといって有料のオプションサービスを利用すると費用が高額になる恐れも。引越し業者を選ぶ際には、必要なオプションサービスの優先順位を明確にしておきましょう。  ちなみに、一部の業者は基本料金を低く設定し、多数のオプションを追加することで、最終的な費用が高額になるケースがあります。そのため、見積もり時に「安い」と感じても、後から高額な追加料金が発生する場合があるため注意が必要です。  引越しの見積もり金額を抑える3つのポイント  ①オプションサービスを厳選する  引越し費用を抑えるためには、不要なオプションサービスは省くようにしましょう。荷造りや荷解き、荷物の一時預かりや不要品処分などのサービスは便利ですが、このようなオプションサービスは通常有料です。本当に必要なサービスだけを選び、不要なものは省くことで、全体の費用を抑えられます。  ②繁忙期を避ける  日程調整が可能であれば、引越しの繁忙期を避けると費用を抑えられます。特に3月下旬や4月、9月、12月は引越し需要が高まり、料金が上昇する傾向があります。  また、月初や月末、土日祝日、午前中も混雑しやすく、これらのタイミングを避けることで費用を抑えられるでしょう。さらに、引越し業者の指定日に合わせたり、フリープランを選ぶことで安くなる場合もあります。  ③引越しの日程や時間帯は柔軟に対応する  引越し費用を抑えるには、希望する引越し日や時間帯に余裕を持たせ、早めに業者へ予約をするのがおすすめです。土日祝に引越しをするのではなく、平日に引越し依頼をすると割引してくれるケースも。  また、早期予約により割引が適用される引越し業者もあります。見積もりが高い場合は、交渉したり割引キャンペーンの利用も検討したりするなどして、引越し費用の削減を目指しましょう。  ビレッジハウスでは、ご契約いただいた方に最大30,000円分のキャッシュバックを実施しています（※）。引越し費用を節約したい方は、お気軽にご相談ください。  ※対象外の物件もあります  関連記事： 引っ越しに最適な時期って? 閑散期と繁忙期の違いについて知っておきたいこと！   …

近年では、日本でも外国人の居住者が増えつつあります。日本で部屋を借りるには、入居審査に通過しなくてはいけません。また、日本の賃貸物件のルールは厳しいため、ハードルが高いと感じている方も多いでしょう。  そこで本記事では、外国人が賃貸物件の入居審査に通るためのポイントと日本の賃貸住宅の注意点について紹介します。ぜひ参考にしてください。  ビレッジハウスが提供している賃貸物件では、積極的に外国人の入居を受け付けています。また、コールセンターには外国人スタッフが常駐しているため、日本語が得意でない方も安心してお問い合わせいただけます。賃貸物件を探している方は、ウェブサイトをご覧ください。  日本語で意思疎通ができる  入居審査に通るには、日本語の会話レベルが重要なポイントとなります。  特に注目すべき点は「日本語で意思疎通が可能かどうか」です。判断基準が曖昧になりがちですが、日常会話レベルで問題なく話せればOKとするオーナーが多いといえます。  しかし、日本語を全く話せず、聞いても理解はできない方は、多言語対応していない不動産オーナーや管理会社、家賃保証会社の場合、審査が通らない可能性が高くなります。  その理由として、入居後にトラブルが発生した場合に、適切なコミュニケーションが取れないことが挙げられます。不動産管理会社は、物件の維持・管理をしなくてはいけません。  例えば消防設備の点検の通知や、緊急時に電話をかける必要があります。しかし、日本語で意思疎通ができないと、重要な要件を伝えられないので困ります。  また、契約書の内容を完全に理解するには日本語力が求められます。賃貸物件へ申込する前に、日本語の聞き取り（リスニング）や話す力（スピーキング）を重点的に練習すると、入居審査に通りやすくなるでしょう。  支払い能力を証明できる  賃貸契約の入居審査において、支払い能力を証明するのは重要なポイントです。国籍に関係なく、収入が安定していなければ審査を通過するのは難しくなります。  そのため、事前に雇用先から給与明細や源泉徴収票などを用意し、提示できるようにしておきましょう。また、不動産会社によっては、雇用証明書の提出を求められるケースもあります。  しかし、仕事が決まっていても勤務を開始していない場合は、企業に内定証明書を発行してもらってください。審査では、毎月問題なく家賃を支払えるかどうかチェックされるため、準備をしっかり整えておくことが大切です。  連帯保証人を探す  日本の賃貸契約では、家賃の滞納時に代わりに支払う連帯保証人が必要です。一般的には、安定した収入のある親族に依頼します。また、連帯保証人は日本人の方が審査に通りやすいといわれています。  しかし、日本の友人や知人に頼んでも、金銭的な責任を伴うため引き受けてもらうのが難しいでしょう。連帯保証人になってくれる人が見つからない方は、手数料を支払うことで保証人の役割を果たしてくれる「保証会社」を利用するのがおすすめです。  在留資格認定証明書を用意する  賃貸物件の入居審査では、不法滞在ではないことを示す必要があります。そのため、いつでも提出できるように、在留資格認定証明書を用意しておきましょう。  在留資格認定証明書は、日本での活動内容が在留資格に適合していることを証明する書類です。在留資格認定証明書を取得することでビザ申請がスムーズに進み、入国手続きが簡略化されます。  一般的に申請手続きは、受け入れ機関（企業や学校など）が地方出入国在留管理局に申請します。交付された在留資格認定証明書が受け入れ機関に郵送された後、証明書を海外にいる外国人本人に送付する仕組みです。  なお、2023年3月17日から、在留資格認定証明書の電子化が進められ、電子メールでの受領も可能となっています。  参考：法務省 出入国在留管理庁 在留資格認定証明書の電子化について  在留カードを発行する  入居審査の際、在留資格認定証明書と合わせて在留カードを確認する場合もあります。在留カードは、日本に中長期滞在する外国人に対して発行される身分証明書です。  中長期で日本に滞在する方が（3か月を超える在留期間）初めて日本に入国する際、成田空港・羽田空港・中部空港・関西空港・新千歳空港・広島空港・福岡空港や港などで入国審査を受けた後、その場で在留カードが交付されます。  なお、すでに日本に滞在している方が、在留資格の変更や更新する場合は、地方出入国在留管理局で手続きをしてください。在留カードを受け取った後、14日以内に市町村の自治体で住民登録をします。  参考：法務省 出入国愛流管理庁 入国・在留手続き PDF  外国人が賃貸物件でトラブルにならないための注意点  契約内容を確認する  賃貸契約書には、初期費用、入居中のルール、更新手続き、退去時の条件などが詳細に記載されています。日本語で書かれており専門用語も多いため、外国人には理解が難しいと感じるかもしれません。  しかし、契約書には重要な内容が記載されているため、不明な点は不動産会社に質問し、内容を十分に理解してから署名してください。  ゴミ分別のルールを守る  日本の賃貸物件では、ゴミ出しのルールが細かく定められています。ゴミの出し方や日時、分別方法は物件ごとに異なるため、入居時に確認してください。  特にマンションやアパートでは、指定された時間以外にゴミを出すと、カラスや猫に荒らされてしまう可能性も。快適な生活環境を維持し、不要なトラブルを避けるためにも、ゴミ出しの分別やルールを守りましょう。  契約者以外は部屋に住まない  日本の賃貸契約では、一人暮らし用の物件において契約者以外の同居や又貸しは原則として禁止されています。友人とのルームシェアや他人への部屋の貸し出しは契約違反となります。このような違反が続くと、管理会社や不動産会社から退去を求められる可能性も。  また、ルームシェアや又貸しが発覚した場合、契約解除や損害賠償請求などの法的措置が取られるケースもあります。そのため、一人暮らし用の賃貸住宅では、契約者以外は住まないようにしてください。  設備が故障したら報告する  賃貸物件のエアコンやガスコンロ、照明などの設備が故障した場合、一般的に修理費用は大家さんが負担します。しかし、自己判断で修理をしたり故障を放置してしまったりすると、修理費用を負担してもらえない可能性や、退去時に追加費用が発生するケースもあります。  そのため、設備の故障に気づいたら、速やかに管理会社や大家さんに連絡してください。ただし、故障の原因が入居者の過失による場合は、修理費用を入居者が負担しなくてはいけません。トラブルを避けるためにも、設備の保証や不具合があった場合は、管理会社や大家さんに相談しましょう。  退去する際は事前に連絡する  賃貸物件を退去する際は、一般的に退去予定日の1〜2ヶ月前に不動産会社や大家さんへの連絡が求められます。ただし、通知期間や方法は契約書に明記されている場合があるため、事前に確認してください。  契約書に「事前の解約通知」が特約として記載されている場合、その内容に従う必要があります。また、解約通知の方法についても、文書での報告が求められることがあるため、契約書の内容に従いましょう。  関連コラム：外国人が日本の賃貸に住む際によくあるトラブルと防ぐためのポイント  ビレッジハウスが提供している賃貸物件では、5人に1人が外国人の入居者です。日本で賃貸物件を探している方は、お気軽にご相談ください。  Related articles: 日本へ引っ越したい？アパートを借りる時に知っておきたいこと 日本での入居審査が通りにくい理由 外国人が日本の賃貸に住む際によくあるトラブルと防ぐためのポイント 外国人が知っておくべき日本の変化トップ10 日本に滞在している外国人に適用される法規制 街子ライターのどいまちこです。 建築科で勉強した知識を活かし、住宅や暮らしにまつわるライターとして3年以上の執筆経験があります。セルフリノベーションが趣味で、ペンキ塗りや壁紙貼りが得意です。 現在、祖父母から受け継いだ築80年以上の古民家を繕いながら、保護猫2匹と娘のふたりでゆるりと暮らしています。 畑で採れた野菜と父が釣ってきた魚などを簡単に調理し、暑い日にはキンキンに冷えたビール、寒い日はホカホカと温まる熱燗を嗜む時が至福のひとときです。

　  「離婚後の引越しに必要な手続きが知りたい」「引越しのタイミングはいつが良いのだろう」と悩んでいる方もいるのではないでしょうか。  離婚に伴う引越しは、通常の引越しよりも手続きや決め事が多くなるため大変です。ただでさえ離婚をするにあたって精神的に辛い思いをしているのに、離婚後の引越しはやることが多いため疲弊してしまいます。  そこで本記事では、離婚後の引越しに必要な手続きを一覧表にまとめました。また、引越しのタイミングや準備期間、家具や家電の持ち出しや処分について解説します。離婚後の引越しについて知りたい方は、ぜひ参考にしてください。  ビレッジハウスでは、日本全国に1,000以上のリーズナブルで素敵な物件を提供しています。離婚後の引っ越し先を探している方は、ぜひウェブサイトをご覧ください。   離婚後の引越しのタイミングは離婚後がおすすめ  離婚が成立すると、戸籍や住民票の変更手続きが必要になります。そのため、引っ越し後に住所変更をしても、離婚後に再び新しい戸籍や住民票を取得し直す必要があるため、手続きが二度手間となってしまいます。  ただし、新居探しは離婚届提出前から始めても問題ありません。物件探しや契約には時間がかかります。離婚成立を待って新居を探すのは、実際の引越しまでに時間がかかってしまう可能性があります。離婚成立後にスムーズに引越せるよう、あらかじめ新居を探しておくと良いでしょう。  一方で、離婚が成立する前に引越しをするケースは少なくありません。離婚理由がDVやモラハラなど、身体的・精神的な危険を伴うものであれば、早めの引越しをするのが望ましいといえます。  さらに、調停離婚や裁判離婚など、すでに夫婦仲が悪化している場合は、離婚成立前に別居を目的とした引っ越しをする方も多いでしょう。  引越しに必要な手続き一覧表  住民票の移動 引越しの際は住民票の移動手続きが必要です。旧居の市区町村で転出届を提出し、期間は引越し日の14日前から当日までに手続きをしてください。  引越し後は、新居の市区町村で転入届を提出する期限は14日以内です。なお、同一市区町村内の引越しは、転出届が不要で転居届のみ提出します。 マイナンバーカードの住所変更 マイナンバーカードも14日以内の住所変更が必要です。新居のある市区町村の役所で、マイナンバー通知カードまたはマイナンバーカード、身分証明書、印鑑を持参して手続きをしてください。 世帯主の変更 離婚に伴い引越す場合、世帯主変更届の提出をしてください。届け出は本人または同一世帯人、委任状を持参した代理人が行えます。  国民健康保険証、本人確認書類、印鑑を持参し、役所の担当窓口で手続きをしましょう。提出期限は世帯主変更から14日以内のため、他の手続きとあわせて早めに済ませると良いでしょう。 運転免許証やパスポートの切り替え 運転免許証の住所変更も必要です。手続きは転居先の警察署、運転免許センター、または運転免許試験場で変更できます。  パスポートは住所変更の手続きは不要で、新住所を記入するだけです。ただし、本籍の都道府県や氏名が変わった場合は手続きが必要となります。 印鑑登録の変更 引越しで市区町村が変わる場合は、転出元で印鑑登録を廃止し、転入先で新たに登録が必要です。  市区町村が変わらない場合は、登録住所の変更をしてください。手続きには、本人確認書類と登録印鑑が必要です。  期限はありませんが、各種契約や取引で使用するため、早めに手続きを済ませた方が良いでしょう。 郵便物の転送手続き 引越し後も郵便物が届くように、郵便局で転送手続きをしてください。手続き後1年間、新居の住所へ自動転送されます。  郵便局の窓口、転居届のポスト投函、インターネットなどの手続き方法があります。転送サービス開始まで約1週間かかるため、早めに手続きを済ませるのがおすすめです。 金融機関の住所変更 引越し後も同じ金融機関の口座を利用する場合は、必ず住所変更をしてください。  手続き方法は金融機関によって異なり、窓口・電話・郵送・ネットなどがあります。期間に制限はありませんが、早めに対応した方がトラブルを防げます。  子どもがいる場合に必要な手続き  ▶︎児童手当・児童扶養手当  児童手当は離婚していなくても受けられる手当です。引越しする場合は住所変更の手続きをしましょう。なお、児童扶養手当は、18歳到達後最初の3月31日までの子どもを扶養するひとり親家庭向けの手当です。手続きの詳細は、各自治体へお問い合わせください。  ▶︎就学援助の申請  就学援助とは、学校教育法により経済的な理由で就学が難しい場合、市区町村から補助を受けられる制度です。学用品、修学旅行費、給食費などの負担を軽減できるため、申請を忘れないよう注意しましょう。認定基準や援助項目は自治体によって異なるため、詳細は役所の福祉窓口で確認してください。  ▶︎保育園の申し込み  専業主婦・主夫で子どもの面倒を見ていた場合、働き始めるにあたって保育園の申し込みを検討する必要があります。  ひとり親家庭は優先的に入園できることが多いですが、親と同居している場合や無職の状態では緊急性が低いと判断され、入園が難しくなることもあります。申し込みをする前に、優先入園の条件を確認しておくと良いでしょう。  ▶︎転園や転校の手続き  保育園を転園する場合は、入園手続きを最初からやり直す必要があります。また、4月以外の時期に転園する場合、役所で入園の手続きができない可能性も。そのため、事前に引越し先の市区町村役場の窓口で、どこで手続きができるのか確認しておきましょう。  公立の小中学校を転校する場合は、在学中の学校へ転校する旨を伝えてから「在学証明書」と「教科書給与証明書」をもらってください。同じ市区町村内の引越しでは、転居届けを提出します。  他の市区町村への引越しでは、転入届を提出して「入学通知書」を受け取ります。そして、在学証明書」「教科書給与証明書」「入学通知書」を転校先へ提出してください。  家具・家電の持ち出しや処分について  離婚に伴う引越しの準備に取り掛かる前に、「財産分与」について話し合う必要があります。婚姻中に購入した、家具や家電は二人の共有財産となります。そのため、トラブルにならないためにもどのように分けるのか、よく話し合いましょう。  ただし、結婚前に持っていたものや、結婚前の貯金で購入したものは財産分与の対象外となります。例えば、嫁入り道具として持ち込んだ家電や、独身時代の貯金で買った家具などは、引越しの際に持ち出せます。  結婚前に購入したものでも引越し先で不要な家具がある場合は、リサイクルショップで売ったり、もしくは不用品回収業者に引き取ってもらったりすると良いでしょう。  離婚の引越し準備はいつから？  夫、もしくは妻の片方が引越しする場合、1ヶ月～3週間前から引越しの準備を始めましょう。早すぎると相手との関係性が気まずくなったり、遅すぎると間に合わなかったりする可能性もあるため、適度なタイミングが大切です。  また、引越し後に「忘れ物を送って欲しい」と頼むのは避けたいものです。荷造り前に持ち出すものリストを作成し、荷造りが終わった段階で忘れ物がないかどうか確認してください。  引越し費用はどちらが負担するの？  離婚による引越し費用の負担に、法的な決まりはありません。半分ずつ負担したり、有責のある方や収入の多い方が支払ったりするケースなどさまざまです。引越し費用についてしっかりと話し合っておきましょう。  ビレッジハウスでは、敷金・礼金・手数料・更新料が無料（※）です。初期費用を節約したい方はぜひ、お気軽にご相談ください。  ※契約内容や審査の結果により、敷金をお預かりする場合がございます。  関連記事： シングルマザーの生活費はいくら必要？平均的な生活費や公的制度について解説 シングルマザーでも賃貸物件を借りられる？知っておきたいポイントや入居審査に通る方法を紹介 子ども連れの引越しにおすすめするタイミングや必要な手続きについて シングルマザーの引っ越し事情 街子ライターのどいまちこです。 建築科で勉強した知識を活かし、住宅や暮らしにまつわるライターとして3年以上の執筆経験があります。セルフリノベーションが趣味で、ペンキ塗りや壁紙貼りが得意です。 現在、祖父母から受け継いだ築80年以上の古民家を繕いながら、保護猫2匹と娘のふたりでゆるりと暮らしています。 畑で採れた野菜と父が釣ってきた魚などを簡単に調理し、暑い日にはキンキンに冷えたビール、寒い日はホカホカと温まる熱燗を嗜む時が至福のひとときです。