「離婚後の引越しに必要な手続きが知りたい」「引越しのタイミングはいつが良いのだろう」と悩んでいる方もいるのではないでしょうか。
離婚に伴う引越しは、通常の引越しよりも手続きや決め事が多くなるため大変です。ただでさえ離婚をするにあたって精神的に辛い思いをしているのに、離婚後の引越しはやることが多いため疲弊してしまいます。
そこで本記事では、離婚後の引越しに必要な手続きを一覧表にまとめました。また、引越しのタイミングや準備期間、家具や家電の持ち出しや処分について解説します。離婚後の引越しについて知りたい方は、ぜひ参考にしてください。
ビレッジハウスでは、日本全国に1,000以上のリーズナブルで素敵な物件を提供しています。離婚後の引っ越し先を探している方は、ぜひウェブサイトをご覧ください。
離婚後の引越しのタイミングは離婚後がおすすめ
離婚が成立すると、戸籍や住民票の変更手続きが必要になります。そのため、引っ越し後に住所変更をしても、離婚後に再び新しい戸籍や住民票を取得し直す必要があるため、手続きが二度手間となってしまいます。
ただし、新居探しは離婚届提出前から始めても問題ありません。物件探しや契約には時間がかかります。離婚成立を待って新居を探すのは、実際の引越しまでに時間がかかってしまう可能性があります。離婚成立後にスムーズに引越せるよう、あらかじめ新居を探しておくと良いでしょう。
一方で、離婚が成立する前に引越しをするケースは少なくありません。離婚理由がDVやモラハラなど、身体的・精神的な危険を伴うものであれば、早めの引越しをするのが望ましいといえます。
さらに、調停離婚や裁判離婚など、すでに夫婦仲が悪化している場合は、離婚成立前に別居を目的とした引っ越しをする方も多いでしょう。
引越しに必要な手続き一覧表
| 住民票の移動 | 引越しの際は住民票の移動手続きが必要です。旧居の市区町村で転出届を提出し、期間は引越し日の14日前から当日までに手続きをしてください。 引越し後は、新居の市区町村で転入届を提出する期限は14日以内です。なお、同一市区町村内の引越しは、転出届が不要で転居届のみ提出します。 |
| マイナンバーカードの住所変更 | マイナンバーカードも14日以内の住所変更が必要です。新居のある市区町村の役所で、マイナンバー通知カードまたはマイナンバーカード、身分証明書、印鑑を持参して手続きをしてください。 |
| 世帯主の変更 | 離婚に伴い引越す場合、世帯主変更届の提出をしてください。届け出は本人または同一世帯人、委任状を持参した代理人が行えます。 国民健康保険証、本人確認書類、印鑑を持参し、役所の担当窓口で手続きをしましょう。提出期限は世帯主変更から14日以内のため、他の手続きとあわせて早めに済ませると良いでしょう。 |
| 運転免許証やパスポートの切り替え | 運転免許証の住所変更も必要です。手続きは転居先の警察署、運転免許センター、または運転免許試験場で変更できます。 パスポートは住所変更の手続きは不要で、新住所を記入するだけです。ただし、本籍の都道府県や氏名が変わった場合は手続きが必要となります。 |
| 印鑑登録の変更 | 引越しで市区町村が変わる場合は、転出元で印鑑登録を廃止し、転入先で新たに登録が必要です。 市区町村が変わらない場合は、登録住所の変更をしてください。手続きには、本人確認書類と登録印鑑が必要です。 期限はありませんが、各種契約や取引で使用するため、早めに手続きを済ませた方が良いでしょう。 |
| 郵便物の転送手続き | 引越し後も郵便物が届くように、郵便局で転送手続きをしてください。手続き後1年間、新居の住所へ自動転送されます。 郵便局の窓口、転居届のポスト投函、インターネットなどの手続き方法があります。転送サービス開始まで約1週間かかるため、早めに手続きを済ませるのがおすすめです。 |
| 金融機関の住所変更 | 引越し後も同じ金融機関の口座を利用する場合は、必ず住所変更をしてください。 手続き方法は金融機関によって異なり、窓口・電話・郵送・ネットなどがあります。期間に制限はありませんが、早めに対応した方がトラブルを防げます。 |
子どもがいる場合に必要な手続き
▶︎児童手当・児童扶養手当
児童手当は離婚していなくても受けられる手当です。引越しする場合は住所変更の手続きをしましょう。なお、児童扶養手当は、18歳到達後最初の3月31日までの子どもを扶養するひとり親家庭向けの手当です。手続きの詳細は、各自治体へお問い合わせください。
▶︎就学援助の申請
就学援助とは、学校教育法により経済的な理由で就学が難しい場合、市区町村から補助を受けられる制度です。学用品、修学旅行費、給食費などの負担を軽減できるため、申請を忘れないよう注意しましょう。認定基準や援助項目は自治体によって異なるため、詳細は役所の福祉窓口で確認してください。
▶︎保育園の申し込み
専業主婦・主夫で子どもの面倒を見ていた場合、働き始めるにあたって保育園の申し込みを検討する必要があります。
ひとり親家庭は優先的に入園できることが多いですが、親と同居している場合や無職の状態では緊急性が低いと判断され、入園が難しくなることもあります。申し込みをする前に、優先入園の条件を確認しておくと良いでしょう。
▶︎転園や転校の手続き
保育園を転園する場合は、入園手続きを最初からやり直す必要があります。また、4月以外の時期に転園する場合、役所で入園の手続きができない可能性も。そのため、事前に引越し先の市区町村役場の窓口で、どこで手続きができるのか確認しておきましょう。
公立の小中学校を転校する場合は、在学中の学校へ転校する旨を伝えてから「在学証明書」と「教科書給与証明書」をもらってください。同じ市区町村内の引越しでは、転居届けを提出します。
他の市区町村への引越しでは、転入届を提出して「入学通知書」を受け取ります。そして、在学証明書」「教科書給与証明書」「入学通知書」を転校先へ提出してください。
家具・家電の持ち出しや処分について
離婚に伴う引越しの準備に取り掛かる前に、「財産分与」について話し合う必要があります。婚姻中に購入した、家具や家電は二人の共有財産となります。そのため、トラブルにならないためにもどのように分けるのか、よく話し合いましょう。
ただし、結婚前に持っていたものや、結婚前の貯金で購入したものは財産分与の対象外となります。例えば、嫁入り道具として持ち込んだ家電や、独身時代の貯金で買った家具などは、引越しの際に持ち出せます。
結婚前に購入したものでも引越し先で不要な家具がある場合は、リサイクルショップで売ったり、もしくは不用品回収業者に引き取ってもらったりすると良いでしょう。
離婚の引越し準備はいつから？
夫、もしくは妻の片方が引越しする場合、1ヶ月～3週間前から引越しの準備を始めましょう。早すぎると相手との関係性が気まずくなったり、遅すぎると間に合わなかったりする可能性もあるため、適度なタイミングが大切です。
また、引越し後に「忘れ物を送って欲しい」と頼むのは避けたいものです。荷造り前に持ち出すものリストを作成し、荷造りが終わった段階で忘れ物がないかどうか確認してください。
引越し費用はどちらが負担するの？
離婚による引越し費用の負担に、法的な決まりはありません。半分ずつ負担したり、有責のある方や収入の多い方が支払ったりするケースなどさまざまです。引越し費用についてしっかりと話し合っておきましょう。
ビレッジハウスでは、敷金・礼金・手数料・更新料が無料（※）です。初期費用を節約したい方はぜひ、お気軽にご相談ください。
※契約内容や審査の結果により、敷金をお預かりする場合がございます。
関連記事：
- シングルマザーの生活費はいくら必要？平均的な生活費や公的制度について解説
- シングルマザーでも賃貸物件を借りられる？知っておきたいポイントや入居審査に通る方法を紹介
- 子ども連れの引越しにおすすめするタイミングや必要な手続きについて
- シングルマザーの引っ越し事情
ライターのどいまちこです。
建築科で勉強した知識を活かし、住宅や暮らしにまつわるライターとして3年以上の執筆経験があります。セルフリノベーションが趣味で、ペンキ塗りや壁紙貼りが得意です。
現在、祖父母から受け継いだ築80年以上の古民家を繕いながら、保護猫2匹と娘のふたりでゆるりと暮らしています。
畑で採れた野菜と父が釣ってきた魚などを簡単に調理し、暑い日にはキンキンに冷えたビール、寒い日はホカホカと温まる熱燗を嗜む時が至福のひとときです。