夫の離婚や死別、未婚の母など、さまざまな事情により、シングルマザーとして子育てをしている方は少なくありません。
また、シングルマザーでは子育ての他に生活費や学費などを工面しつつ、自身の老後のことも考えなくてはいけないため、将来が不安だと感じている方も多いでしょう。
そこで本記事では、シングルマザーの平均的な生活費や貯蓄額、受けられる公的制度について解説します。将来的な生活に不安を抱えている方はぜひ、参考にしてください。
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シングルマザーの平均生活費
総務省統計局公表の「2023年度 家計調査 世帯類型別（表3-6）」によると、シングルマザーに必要な月の平均生活費は、23.5万円前後となりました。
以下の数字は、住む場所や賃貸か持ち家か、子どもの年齢や人数によって変化します。また、冠婚葬祭や税金などの出費は含まれていません。
| 子どもが18歳未満の世帯 | 子どもが20歳未満の世帯 | |
| 食費 | 56,269円 | 56,574円 |
| 住宅（持ち家含む） | 24,984円 | 24,414円 |
| 水道光熱費 | 18,481円 | 18,599円 |
| 通信費 | 12,580円 | 12,523円 |
| 交通費 | 21,200円 | 21,012円 |
| 保険・医療費 | 6,196円 | 5,905円 |
| 家具・家事用品 | 11,965円 | 12,905円 |
| 教育費 | 15,481円 | 13,704円 |
| 衣服費 | 9,919円 | 9,341円 |
| 娯楽費 | 20,648円 | 19,420円 |
| 雑費 | 37,701円 | 37,681円 |
| 合計 | 235,424円 | 232,078円 |
参照：総務省統計局公表の「2023年度 家計調査 世帯類型別（表3-6）」
シングルマザーの平均収入や預貯金額
5年に1度調査されている、総務省の2019年全国家計構造調査によると、母親と18歳未満の未婚の子どもがいる世帯のうち、実収入は261,587円。可処分所得は232,626円という結果となりました。シングルマザーの平均的な生活費が23.5万円前後なので、子育てをする上で十分な収入とは言い難いといえます。
なお、シングルマザーの暮らしは余裕がないケースが多く、貯蓄額も少ない傾向にあります。厚生労働省の令和3年全国ひとり親世帯等調査によると、シングルマザーの預貯金額は50万円が最も多く39.8％。
50～100万円が6.6％、100～200万円が10.6％、200～300万円が4.9％、300～400万円が4.5％となっており、シングルマザーの預貯金額は一部を除いて少ない傾向があるといえるでしょう。
シングルマザーが受けられる支援・援助・手当
シングルマザーは所得や自治体によって異なりますが、受けられる支援や援助、手当などが支給されます。
- 児童手当
児童手当はシングルマザーだけでなく、0歳から15歳の子どもがいるすべての家庭が対象となる制度です。※年間所得に応じて制限あり
| 支給対象 | 国内に住所がある0～15歳の子ども |
| 支給額 | 0～3歳未満 15,000円 3～12歳（第一子・第二子） 10,000円 3～12歳（第三子以降） 15,000円 13～15歳（中学校卒業年度まで）10,000円 |
| 支給時期 | 年3回（6月・10月・2月） |
- 児童扶養手当
児童扶養手当は、ひとり親家庭向けの制度です。扶養している子どもの人数と所得に応じて支給額が決定します。詳しい金額や内容については各自治体にてご確認ください。
| 支給対象 | 子どもの年齢が0～18歳の最初の3月31日までが対象 |
| 支給額 | ＜全額支給の場合＞ 子どもが1人 月額42,000円 子どもが2人 月額47,000円 子どもが3人以上の場合、1人増えるたびに+3,000円 ＜一部支給の場合＞ 子どもが1人 月額41,910～9,910円 子どもが2人 月額46,910～14,910円 子どもが3人以上の場合、1人増えるたびに+3,000円 |
| 支給時期 | 年3回（8月・12月・4月） |
- 児童育成手当
児童育成手当は、18歳までの子どもを扶養しているひとり親家族や障害を養育する世帯を対象とした制度です。ただし、市区町村によって児童育成手当を実施していない場合もあるため、自治体のウェブサイトをご確認ください。
| 支給対象 | 自治体によって異なります。 ※年間所得に応じて制限あり |
| 支給額 | 子ども1人あたり、月額13,500円 |
| 支給時期 | 年3回（6月・10月・2月） |
- 特別児童扶養手当
特別児童扶養手当は、精神または身体に障害がある子どもに手当を支給する制度です。障害者手帳の等級とは異なり、審査によって等級が認定されます。
| 支給対象 | 20歳未満で精神または身体に障害がある子ども |
| 支給額 | １級 月額55,350円 ２級 月額36,860円 |
| 支給時期 | 年3回（4月・8月・12月） |
- ひとり親家庭の医療費助成制度
ひとり親家庭の医療費助成制度では、ひとり親や扶養している子ども、もしくは両親がいない子どもを養育している方が病院で受診した際、自己負担分の一部を自治体が助成する制度です。ただし、所得制限限度額が設定されています。
| 支給対象 | 子どもの年齢が0～18歳の最初の3月31日までが対象 |
| 支給額 | 保険診療範囲内の治療であれば、自己負担額の全額が助成されます。しかし、ベッド代や健康診査、予防接種などの保険適用外のものは助成対象外です。 |
- 遺族年金
夫が不慮の事故や病気で亡くなってしまった場合、遺族年金が受給できるケースもあります。国民年金、もしくは厚生年金の受給資格期間を満たしていれば遺族年金が受給されます。詳しい内容は、各地にある日本年金機構へお問い合わせください。
- 国民年金や国民健康保険の免除
アルバイトやパートで働いており、収入が少なくて国民年金や国民健康保険の支払いが難しい場合、申請すれば減額や全額免除が受けられます。
- 交通機関利用の割引
児童扶養手当や児童育成手当、生活保護を受けているご家庭では申請することで、JRのような公共交通機関の割引が適用となります。
- 保育料の免除
保育料は収入や状況によって決定します。そのため、収入が少ない場合、保育料が安くなったり免除されたりする場合もあります。自治体によっては、第3子以降は無料のような施策がある場合も。詳しい内容は、お住まいの自治体にお問い合わせください。
シングルマザーにおすすめの賃貸物件
家賃は、月収の3分の1が目安とされています。そのため、月収が23万円の場合の家賃は75,000円までの物件を探すと良いでしょう。
また子育てをする際、部屋の広さや生活動線、日当たりや収納は十分あるのかどうかなどもチェックしてください。他にも、防犯面がしっかりしているのかどうかも確認しましょう。
ただし、固定支出はできるだけ節約したいもの。家賃が月収の3分の1でなくても、リーズナブルで親子が暮らしやすそうな物件を探した方が支出の負担が軽くなります。
自治体によってはひとり親家庭の住宅手当を利用する
ひとり親家族を対象とする住宅手当。住宅手当は、自治体独自の制度なので、お住まいの場所によって適応されない場合があります。
20歳未満の子どもを養育しているひとり親家族。また、民間の賃貸住宅に住んでおり住民票があるなど、条件は自治体によってさまざまです。
支給額は、5,000～10,000円が平均的な手当となるようです。詳しい内容は自治体のウェブサイトにて確認してみましょう。
一時的に生活費が足りない場合は公的貸付制度の利用を検討する
病気や怪我をして働けなくなり、生活費が足りないという状況になるケースも珍しくありません。母子福祉資金貸付制度（公的貸付制度）では、基本的に20歳未満の子どもを養育しているシングルマザーで、子どもに必要なお金であれば自治体からお金を借りられます。
保証人がいる場合は無利子で、保証人がいなくても銀行よりも低金利にてお金を借りることも可能。借りられる金額や返済期間は子どもの年齢によって異なるので各自治体へご確認ください。
ビレッジハウスでは、日本全国に1,000以上の物件を展開しています。できるだけ家賃を抑えたい方や、広さや収納がある部屋を探したい方は、ぜひお問い合わせください。敷金や礼金、保証料や更新料などが不要なので初期費用も抑えられますよ。
ライターのどいまちこです。
建築科で勉強した知識を活かし、住宅や暮らしにまつわるライターとして3年以上の執筆経験があります。セルフリノベーションが趣味で、ペンキ塗りや壁紙貼りが得意です。
現在、祖父母から受け継いだ築80年以上の古民家を繕いながら、保護猫2匹と娘のふたりでゆるりと暮らしています。
畑で採れた野菜と父が釣ってきた魚などを簡単に調理し、暑い日にはキンキンに冷えたビール、寒い日はホカホカと温まる熱燗を嗜む時が至福のひとときです。