就職活動をしていると「社宅制度あり」という文言を目にしたことがある方も多いでしょう。社宅制度とは、企業が従業員の住宅を賃借する制度です。従業員の金銭的な負担が軽減されるメリットもありますが、転職のハードルが上がったり、近所付き合いに気を使ったりするなどのデメリットも存在します。 

そこで本記事では、社宅の種類やメリットやデメリットなどについて説明します。ぜひ、参考にしてください。 

ビレッジハウスで取り扱っている物件では、借り上げ社宅として利用が可能です。借り上げ社宅を探している、面倒な手続きのサポートもして欲しいという方は、お気軽にお問い合わせください。 

社宅制度とは 

社宅とは、福利厚生の一環として従業員に提供する住宅や物件を指します。社宅は、家族向けの住宅をイメージしやすいですが、単身や独身向けの住宅であっても社宅に含まれます。このような社宅は、安価で従業員へ提供しているため人気がある福利厚生のひとつです。 

社宅の種類 

社宅は、「社有社宅」と「借り上げ社宅」の2つに分けられます。 

社有社宅 

「社有社宅」とは、企業が所有する住宅のことを指します。多くの人が「社宅」と聞いて思い浮かべるのは、社有社宅です。企業が所有しているため、従業員の入居手続きがスムーズに行えますが、初期投資や維持・管理費、固定資産税など、企業側にかかる費用や業務負担が大きいという特徴があります。 

借り上げ社宅 

「借り上げ社宅」とは、企業が住宅や物件を自ら所有するのではなく、不動産会社などから借り入れて従業員に提供する住宅を借り上げ社宅といいます。借り上げ社宅では、集合住宅を一棟借り上げる場合や、従業員の希望に応じて個別に物件を契約する場合があります。 

「借り上げ社宅」は企業の所有ではないため、「社有社宅」のような維持費や固定費などのコストが発生しません。したがって、現在の社宅制度では「借り上げ社宅」が主流となっています。 

社宅に住むメリット 

まずは、社宅に住むメリットについて見ていきましょう。 

住居費を節約できる 

社宅のメリットとしてまず挙げられるのが、住居費を節約できる点です。企業によって異なりますが家賃の一部、もしくは全額を負担してくれるため、家計にとって大きな助けとなります。 

また、入居時には敷金や礼金が不要であったり、家具家電が備え付けられていたりすることもあるため、引っ越し費用は最小限で済むのも嬉しいポイントです。なお、自己負担する家賃は給与から天引きされるため、支払いに困る心配もないでしょう。 

通勤が便利 

企業が社宅を提供する理由のひとつに、「社員が快適な住環境で生活し、仕事に専念してもらう」といった目的があります。そのため、社宅は多くの場合、職場へのアクセスが良い場所に設置されており、勤務地の近隣や、場合によっては敷地内に建てられていることもあります。 

物件探しをしなくても良い 

賃貸契約を自分で結ぶ場合、まず不動産業者を訪れてから複数の物件を内覧、そして比較・検討する必要があります。しかし、気に入った物件が見つかっても、入居審査で不合格になる可能性もあります。 

一方で、社宅に住む場合は、会社が指定した住宅に引っ越すだけなので手間がかかりません。また、「会社の社員である」と身元が保証されているため、入居審査で断られることはないでしょう。 

セキュリティが整っている 

社宅を提供するからには、社員の安全を守ることが重要です。例えば、オートロック付きの物件や、女性社員は上層階に割り当てるなどの配慮が期待されます。セキュリティが充実した物件は通常、家賃が高めですが、社宅の場合は手頃な価格で入居できます。 

企業に貢献できる 

従業員が社宅へ住むと、企業への貢献にも繋がります。従業員の家賃を企業が負担すると、福利厚生費として経理計上できるため節税効果が期待できるためです。 

社宅に住むデメリット 

一方で、社宅に住むには留意すべきデメリットも存在します。 

部屋を選べない 

社宅は会社が提供するため、従業員は住居を選べません。なお、借り上げ社宅であれば、多少の希望を出せる可能性はあります。また、築年数が古かったり、近くにコンビニがなかったりするケースもあるでしょう。さらに、家具や家電が備え付けられている社宅では、自身が好きなアイテムを選べないというデメリットもあります。 

社会保障が手薄になる 

家賃が給与から天引きされることで、社会保険料の支払いが減ると社会保障が手薄になってしまいます。将来的に受け取る厚生年金は、毎月支払う社会保険料によって積み立てられるものです。そのため、納める額が減少すると、将来受け取る年金も少なくなってしまうのです。 

対策としては、家賃が抑えられた分を投資に回したり、貯金をしたりするなど老後の資金を準備する努力が必要となるでしょう。 

退職しづらくなる 

会社を退職する場合、社宅を退去しなくてはいけません。そのため退職を予定している場合、転職活動と並行して新しい住居を探さなければいけなくなります。社宅で住むのであれば、長期間企業で働くことを前提として考えた方が良いでしょう。 

近所付き合いに気を遣う 

社宅では、近隣住民が同じ会社の関係者です。隣に住んでいるのが上司であったり、下の階に先輩が住んでいたりすることも考えられます。 

そのため、休日に顔を合わせる機会も多くなるため、近所付き合いにはかなり気を遣うことになるでしょう。場合によっては、自分の奥さんが上司の奥さんに遠慮するなど、家族にも影響が及ぶ可能性があります。 

社宅のルームシェア 

社宅でのルームシェアは、企業の規定や方針によって異なります。社宅では個人での入居、もしくは家族での入居が一般的です。ただし、企業によっては、従業員同士がルームシェアをするケースもあります。 

借り上げ社宅で友人や恋人とルームシェアをしたい場合は、トラブル防止のためにも事前に、担当部署に社宅の規則や契約条件を確認するようにしてください。 

社宅の家賃は課税対象？ 

社宅に入居することで、節税効果が得られることがあります。国税庁の「タックスアンサー」によると、企業が従業員に社宅を提供する場合、賃貸料相当額の50％以上を家賃として受け取っていれば、実際の家賃と賃貸料相当額との差額が非課税となります。 

賃貸料相当額は、以下の計算方式で出た合計金額です。 

“（1）（その年度の建物の固定資産税の課税標準額）×0.2パーセント 

（2）12円×（その建物の総床面積（平方メートル）／3.3（平方メートル）） 

（3）（その年度の敷地の固定資産税の課税標準額）×0.22パーセント” 

引用：国税庁｜No.2597 使用人に社宅や寮などを貸した時 

ただし、従業員が社宅に無料で住む場合、賃貸料相当額が給料として課税されるケースもあります。また、家賃を支払っている場合でも、その額が賃貸料相当額の50%未満であると、会社が負担している家賃と賃貸料相当額との差額が給与として課税されます。 

とはいえ、一般的な賃貸の家賃よりも安く住めるので、課税となることが深刻なデメリットになるとはいえませんが、課税の可能性があるということは念頭に置いておくと良いでしょう。 

ビレッジハウスが所有している物件では、借り上げ社宅として利用が可能です。簡単な事務手続きには専門のスタッフがいるので安心です。また、3名様までのルームシェアも可能なので、一人当たりの家賃が格安になります。借り上げ社宅を探している方は、お気軽にご相談ください。 

ビレッジハウスの社宅について、詳しい内容が知りたい方はこちらへ 

街子

ライターのどいまちこです。

建築科で勉強した知識を活かし、住宅や暮らしにまつわるライターとして3年以上の執筆経験があります。セルフリノベーションが趣味で、ペンキ塗りや壁紙貼りが得意です。

現在、祖父母から受け継いだ築80年以上の古民家を繕いながら、保護猫2匹と娘のふたりでゆるりと暮らしています。

畑で採れた野菜と父が釣ってきた魚などを簡単に調理し、暑い日にはキンキンに冷えたビール、寒い日はホカホカと温まる熱燗を嗜む時が至福のひとときです。