はじめに
コロナ禍の日本では、多くの人々が離職・廃業を余儀なくされ、家賃を払えない、仕事がない、食べる物が買えないなど、日々の生活に支障をきたしています。
日本では今、新型コロナウイルス感染症の影響で、給与を得る機会が離職・廃業と同程度まで減少している場合などに、家賃の支払いを肩代わりしてくれる制度（「住居確保給付金」制度）が実施されています。国籍を問わず、一定の要件を満たせば、どなたでも申請できますよ。支援が必要な方は、ぜひ参考にして下さいね。
離職、廃業
依然として、コロナ禍で離職・廃業を強いられている人は多く、現在も支援は継続されています。申請理由としては「離職・廃業」が最も多く、2021年は15万を超える世帯から申請がありました。
ビレッジハウスでも、家賃1か月分無料、引っ越し支援として最大3万円の付与など、様々なキャンペーンや割引を実施しています。また、日本全国に1,000物件以上、手頃な家賃で暮らせる住まいをご用意しています。コロナ禍での離職や廃業で、引っ越しや住み替えを検討している方がいらっしゃいましたら、ビレッジハウスの賃貸物件をぜひご覧下さいね。
対象要件
給付金を受け取るには、一定の要件を満たす必要があります。（ただし、お住まいの都道府県や自治体によって、異なる場合があります。）以下をご覧下さい。
- 主たる生計維持者が、離職、廃業後2年以内である場合
- 給与を得る機会が、離職・廃業と同程度まで減少している場合
- 現在の世帯の預貯金額合計が、市町村で定める額（基準額の6月分。ただし、100万円を超えない額）を超えていない事
東京特別区が定めている預貯金計額基準は、以下のとおりです。
世帯人数が1人： 504,000円
世帯人数が2人：780,000円
世帯人数が3人：1,000,000円
- ハローワークへ求職の申し込みをし、誠実かつ熱心に求職活動を行う事
手続きの流れ
まずは、「生活困窮者自立相談支援機関」に相談、申請書を提出します。書類に不備がなければ、市役所（区役所）が内容を確認し、申請を承認します。承認後、約2週間後に市役所（区役所）から管理会社、家主宛に給付金が振り込まれます。
手続きをスムーズに進めるために、日本語に自信がない人は、日本語が得意な同僚や友達、日本人の知り合いに翻訳・通訳してもらうといいかもしれませんね。
支給上限額
東京特別区の場合、支給上限額は以下のとおりです。（※支給額は、お住まいの都道府県、市町村、世帯、扶養家族の人数、現在の経済状況、家賃によって異なります。）
- 1人： 53,700円
- 2人：64,000円
- 3人：69,800円
給付期間
求職活動を積極的に続ける前提（ハローワークへの求職申し込みや職業相談など（月1回）で、3か月間（延長する場合は、最大9か月間）支給されます。ただし支給を受けるには、ハローワークでの活動内容の記録など、求職活動の証拠の提出が求められます。
まとめ
現在、日本ではコロナ禍で廃業、離職した人を対象に、一定額の家賃を支給する制度を運用しています。（ただし、一定の要件を満たす必要があります。） ビレッジハウスでは、敷金、礼金、更新料、仲介手数料は一切不要です。手頃な家賃で暮らせる住まいをお探しでしたら、ビレッジハウスはいかがでしょうか。ぜひ、私たちの賃貸物件をご覧下さいね。